株式市場へ激しく流入していた家計資金の流れに変化が感知されている。8月に入り家計の定期預金が増加に転じ、株式投資関連の融資は鈍化しつつあり、家計資金の株式市場への流入速度は緩やかになるとの分析が出ている。
KB証券は10日、「韓国: 家計資金フローの変化が可視化」と題するリポートを通じてこのように分析した。
リポートによると、8月の銀行定期預金は20兆3000億ウォン増え、7月に続き大幅な増加基調を維持した。しかし今年上半期までに見られた預金の増加を家計の「安全資産選好」と解釈するのは難しいとの評価である。
6月までの詳細統計を見ると、預金増加を牽引した主体は大規模な貿易黒字と輸出好調で資金余力が生じた企業部門だったためだ。これに対し家計の定期預金は今年に入って前例のない規模で減少し、株式・ファンドなどの投資資産へ大量に移動した。
このような資金移動（MoneyMove）の流れは8月を起点に変化のシグナルを見せている。7〜8月にかけて納税などで企業資金が引き出され、要求払い預金が減少した一方、家計の定期預金はようやく増加へと転じた。
家計資金の変化は貸出市場でも明確に確認できる。8月の銀行圏家計向け貸出の増加規模は7月の5兆5000億ウォンから8月は3兆4000億ウォンへ縮小した。住宅ローンの増加幅は3兆5000億ウォンから4兆ウォンへ拡大したが、信用貸出を含むその他貸出は2兆ウォン増から6000億ウォン減へ転じた。韓国銀行も、その他貸出減少の主要な背景として個人の株式投資の鈍化と銀行圏の信用貸出管理強化を挙げた。
KB証券は、今後韓国銀行の連続利上げ効果が反映されるにつれ、家計の借入または預金引き出しを通じた株式市場への流入が一段と鈍くなると展望した。借入コスト（貸出金利）と預金利回りが同時に上昇する環境では、家計が追加資金を株式市場に投じることには一層慎重にならざるを得ないとの分析である。
リュ・ジニKB証券研究員は「家計の借入行動は一時的な金利の上下よりも高い借入コストが維持されるという認識が重要であるだけに、政策金利引き上げの開始がその他貸出の拡大を制約する要因として作用する」と述べ、「現時点で既存の投資資金の大規模流出の可能性は低いが、預金引き出しとレバレッジ（借入）を通じた新規資金流入は次第に緩やかになる」と説明した。