オンツー業6社がToss牽制参入基準整備を要求

オンライン投資連携金融業（オンツー業）6社が、オンツー業進出を推進中のTossを狙い事実上の反対姿勢を示した。

オンツー業・金融機関連携投資に参加中の6社（MoneyMove・モウダ・オーニストAI・エイトパーセント・PFCT・Hanpassファイナンシャル）は、財閥系大企業および大手金融機関がオンツー業に新規参入する場合、合理的で予測可能な基準を整備する必要があると10日、共同声明を出した。財閥系大企業および大手金融機関と表現したが、実質的にはオンツー業進出を準備しているTossを念頭に置いたものとみられる。

オンツー業界は「市場影響力が大きい大企業が貸出比較・仲介業に加えてオンツー業まで同時に営む場合、従来と異なる形の利益相反や競争のゆがみが生じ得る」とし、「公正競争の原則を明確にする必要がある」と述べた。

現行規制の下でオンツー業の中金利貸出市場は、構造的に拡大が難しいゼロサムゲームに近い構造である点も強調した。大企業の市場参入により新規資金が大規模に流入すれば競争が激化し、既存の中小オンツー事業者の成長基盤を弱める可能性があるという説明だ。

したがって大企業が貸出比較・仲介業とオンツー業を併営するか、系列会社を通じてオンツー業に進出する場合、商品推薦・露出基準の透明性、競合金融会社の情報保護、系列と非系列の間の公正な取引条件、消費者への十分かつ客観的な情報提供など、事前的管理原則を整える必要があると強調した。

オンツー業界は今後、金融当局と業界、専門家などの意見を踏まえ、財閥系大企業および大手金融機関の市場参入と競争の原則を明確にし、イノベーションと公正競争が調和し得る制度的基盤の整備議論に積極的に参加する計画だ。