民主黨と業界がデジタル資産規制と競争力策を討議

共に民主黨の国会議員と韓国フィンテック産業協会は10日、ソウル永登浦区のポストタワーで「デジタル資産金融の革新事例と対応戦略」国会討論会を開催した。

今回の討論会は、既存の金融とデジタル資産市場の境界が低くなるなかで新たな技術と制度を議論し、インフラをどのように設計していくかを検討するために設けられた。

討論会は「グローバルなデジタル資産規制の変化と国内金融産業の競争力確保策」をテーマに進められた。順序は、デジタル資産のグローバル規制動向、デジタル資産ETFの発展と制度化、デジタル資産のアセットマネジメントにおける革新事例、そしてパネル討論の順で構成した。キム・ヒョボン法務法人(有限)太平洋弁護士、キム・ワンソンKoscom部長、イム・ミンホ未来アセット証券主席マネジャー、オ・ジョンウクデジタル資産インフラ協議会協議会長、キム・ナムウンPopulous代表が討論者として参加した。

開会の辞を務めたアン・ドゴル共に民主黨国会議員は「デジタル資産とこれを基盤とした金融商品の制度化は、もはや先送りできない課題だ」と述べ、「漠然とした規制や無分別な規制緩和ではなく、金融革新の機会を確保しつつ潜在的なリスクに備える制度設計の方策を模索する場になることを期待する」と語った。

祝辞を述べたキム・ジョンヒョン韓国フィンテック産業協会会長は「多様な領域で新たな役割とビジネスモデルが生まれると予想される」とし、「金融会社とフィンテック・デジタル資産業界間の協力が新たな事業と成果につながるよう、役割を果たす」と述べた。