金融委員会は、イ・オクウォン委員長が10日、キンポ市（キョンギド）プンム駅勢圏都市開発事業の現場を訪れ、プロジェクトファイナンス（PF）の資金調達状況を点検し、金融・建設業界関係者から建議事項を聴取したと明らかにした。
今回の現場訪問は、金融委が先月13日に発表した「不動産市場安定のための金融総合対策」の後続措置である。イ委員長が直接PF事業所を訪ね、事業推進過程の金融上の課題を把握し、正常な事業所に必要な資金が適時に供給されるよう金融圏に要請するために用意された。
金融委が訪問したプンム駅勢圏B4・B5・C5ブロックは、韓国住宅金融公社（ジュグムゴン）のPF事業者保証が供給された約2700世帯規模の大規模住宅事業所である。プンム駅勢圏都市開発事業は、事業初期から順調に推進されたわけではなかった。2022〜2023年の不動産景気鈍化と分譲市場の不確実性などにより事業日程が調整される過程で金融費用負担が増し、安定的なPF資金調達が迅速な事業推進の主要課題として提起された。
こうした状況で、施行・施工を担うホバン建設とホバン産業は、ジュグムゴンのPF事業者保証を通じて約6000億ウォン規模の資金を安定的に調達した。これを土台に事業を正常に推進し、現在は本格的な住宅建設と分譲手続きを進めている。最近の工事費上昇や金利上昇などで事業費が増加すると、着工後でも保証供給が可能なジュグムゴンの「建築工事費プラスPF保証」を活用し、追加事業費も安定的に調達できた。
イ委員長は「プンム駅勢圏都市開発事業は、PF金融支援が実際の住宅供給につながる過程を示す成功事例だ」と述べ、「政府は今後も現場の声を積極的に聴取し、課題を速やかに解消し、必要な金融支援策を用意するなど、住宅供給促進のための支援を惜しまない」とし、「2027年に着工または竣工が見込まれる首都圏地域325カ所のPF事業所を密着管理していく計画だ」と語った。