ジョー・バイデン米国前大統領の次男ハンター・バイデンが発行したミーム(Meme)コインが上場から1時間で99%急落し、ラグプル(Rug Pull・投資資金回収詐欺)の疑いが浮上した。韓国の個人投資家もこのコインに投資して損失を被ったという投稿が上がっている。

10日、暗号資産業界によると、ハンターが打ち出したミームコイン「$LAPTOP(ノートブック)」は前日午前8時(現地時間)に米国最大の暗号資産取引所コインベースのブロックチェーンネットワークであるベース(Base)に上場した。

ジョー・バイデン(左)米国前大統領と次男のハンター・バイデン。/ロイター

LAPTOPの価格は37.26ドルで取引を開始した後、2分で190.81ドルまで急騰した。しかし初期の買いが急速に弱まり、公開30分後にLAPTOPは高値比で約90%下落し、1時間で2ドル台まで落ちた。現在は1ドルを下回って取引されている。

LAPTOPは「ノートブックスキャンダル」を風刺したミームコインである。ノートブックスキャンダルとは、2019年4月にハンターがある修理店に預けたノートブックに麻薬・裸の写真など私生活の資料が含まれており、それが公開されて浮上した論争を指す。2020年の大統領選挙当時にはドナルド・トランプ陣営の主要な攻撃材料だった。

ハンターがLAPTOPトークンを作った背景の一部は、ドナルド・トランプ米国大統領の公式ミームコイン$TRUMP(オフィシャル・トランプ)を狙うためである。LAPTOPトークンの総発行量は約10億枚で、このうち20%はTRUMPトークンに投資して損失を被った投資家にエアドロップ(Air Drop・無償配布)すると明らかにした。

総発行量の最大30%は特定の条件が満たされれば焼却すると公表した。2028年の米国大統領選挙で民主党候補が勝利するか、LAPTOPの時価総額がTRUMPトークンを上回ることなどの条件である。

ある韓国人投資家がX(旧ツイッター)に、LAPTOPに2万ドル(約2680万円)を投じたと投稿。/Xのスクリーンショット

しかしLAPTOPの急落で損失が発生すると、投資家はラグプル疑惑を提起している。オンチェーン(On-Chain・ブロックチェーン上のネットワーク)分析プラットフォームのバブルマップス(Bubblemaps)がLAPTOP取引者の損益データを分析した結果、約80%が損失状態だと分析した。

100人は1万ドル以上の損失を記録し、700人は1000ドル以上を失った。約1万1000人の取引者は小規模な損失状態だ。

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