金融当局が住宅供給を促進するため、居住用プロジェクトファイナンス（PF）事業場に適用予定だった自己資本比率規制を2年間猶予する。証券業界は年内に2兆1000億ウォン規模のPF関連自社ファンドを追加で造成する。
金融委員会は9日、チョン・ヨソプ金融政策局長主宰で「住宅供給促進のための金融支援対策点検会議」を開き、このような方策を議論したと明らかにした。今回の会議は政府が8月13日に発表した「不動産市場安定のための金融総合対策」の推進状況を点検するために開かれた。
金融委員会は居住事業場に対するPF自己資本比率規制を2年間の時限で猶予することにした。自己資本比率に連動したリスクウエイト調整と引当金積み立て、貸出取り扱い制限などの健全性強化措置も併せて猶予する。金融委員会は金融・建設業界の意見を取り入れ、早ければ今月中に詳細方策を発表する計画だ。ただし相対的に不良率が高い非居住事業場には自己資本比率規制を予定どおり2027年に導入し、既存の業種別健全性規制も維持する。
PF事業場への資金供給も拡大する。金融当局は現在7兆3000億ウォン規模の金融業界自体ファンドを追加造成するため、業界別計画を取りまとめている。証券業界は年内に2兆1000億ウォン規模のファンドを追加で組成する計画だ。銀行・保険業界が参加するシンジケートローンも投資大象とストラクチャーを改編し、資金執行を促進することにした。
韓国資産管理公社（キャンコ）のPF正常化支援ファンドも拡大する。政府は来年度予算案にキャンコファンド出資金5000億ウォンを反映しており、現在国会審議を控えている。金融委員会は予算が確定すれば直ちにファンドを造成できるよう、年内に運用会社を選定する予定だ。既存の1次ファンドは1兆1000億ウォンのうち8137億ウォンが執行され、残余資金も居住事業場を中心に投資する方針だ。
金融委員会は、8・13不動産金融対策の21課題のうち12件は先月措置が完了したと説明した。PF保証供給規模の拡大、建築工事費プラスPF保証の拡大、保証手数料の引き下げ、居住事業場の保証比率拡大、準住宅の保証要件改善などが含まれた。高価格住宅の保証限度を現実化し、引越費用貸出の住宅担保認定比率（LTV）の算定方式も改善した。
また金融・建設業界の定例懇談会を開催し、PF・建設会社の金融苦情解消センターを今月1日から稼働した。引越費用貸出など住宅供給に関連する貸出は金融圏の総量管理から例外として認めることで協議を終えた。
チョン・ヨソプ局長は「対策発表以後、即時に推進可能な課題が迅速に履行されているが、より重要なのは改善された制度と措置が実際の住宅供給拡大につながるかどうかだ」と述べ、「当分の間、点検会議を週1回の定例化とし、金融の側面から住宅供給促進を下支えする」と語った。