金融監督院記者先行売買捜査不当利得数十億ウォン推定

金融監督院資本市場特別司法警察が先行売買の疑いを受ける現職記者に対し強制捜査に着手した。

9日金融当局と金融投資業界によると、金融監督院特別司法警察はこの日午前から、ある報道媒体所属の現職記者A氏の自宅と所属メディアなどを押収捜索している。

あわせて金融監督院は本院内の記者室にあるA氏の席も押収捜索した。金融監督院を相手に取材する記者を金融監督院組織が自庁舎内で押収捜索したのは異例の状況だ。

A氏らは、自ら執筆した記事が報道される前に関連銘柄の株式を先に買い入れ、記事が配信された後に株価が上がると売却して、1人当たり数億ウォンの不当利益を得た容疑があるとされる。全体の不当利益は数十億ウォンに達するという。

今回の事件は、金融監督院特別司法警察が昨年から捜査してきた前・現職記者関与の特定銘柄記事先行売買事件4件のうち、まだ検察に送致されていない最後の事件である。

金融監督院特別司法警察は、きょう押収した資料や口座・取引履歴などを分析した後、関係者を順次呼び、先行売買の経緯や共謀の有無などを調べるとみられる。