この記事は2026年9月8日16時07分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
STIC Investmentsとユジン・プライベート・エクイティ(PE)がKB国民銀行のインドネシア子会社KBバンク(旧KBブコピン銀行)に投資した持ち分の回収可否を検討している。投資当時に設定したプットオプションの行使期間が始まったためである。スティック・ユジンPEコンソーシアムがプットオプションを行使すれば、KB国民銀行は投資元本に一定の収益を上乗せした価格で持ち分を買い戻さなければならない。
8日投資銀行(IB)業界によると、スティック・ユジンPEコンソーシアムが設立した特別目的会社(SPC)「スティックユジンスターホールディングス」はKBバンク・インドネシア持ち分に対するプットオプションを行使できる期間に入った。行使可能期間は来年5月までである。先にスティック・ユジンPEは2023年5月にKBバンクの有償増資に参加し、新株319億株を約3兆1900億ルピア(当時約2500億ウォン)で引き受けた。持ち分比率は約17%で、KB国民銀行に次ぐ第2位株主である。
当時の投資契約にはKB国民銀行のコールオプションとFI側のプットオプションが併せて設定された。国民銀行が一定期間FIの持ち分を買い取れるコールオプションを先に行使できるようにし、その期間が過ぎればスティック・ユジンPEが持ち分を国民銀行に売り戻せるプットオプションを行使できる構造である。
プットオプションの行使価格は行使時点のKBバンクの株価ではなく、投資契約に基づき算定される。投資元本に3%台の銀行債金利と追加スプレッドなどを反映した収益率を上乗せする構造とされる。これによりプットオプションが行使されれば、KB国民銀行が支払うべき金額は当初の投資額である約2500億ウォンを上回る見通しである。
スティック・ユジンPEの立場では、現在のKBバンクの株価が低い点がプットオプションの魅力度を高める要因である。KBバンクの株価は足元で50ルピア前後となり、投資当時の100ルピア前後と比べて半値水準まで下落した。市場で持ち分を処分する場合は投資元本の回収が難しいだけに、契約上の価格で国民銀行に売却できるプットオプションの価値が高まった形である。
ただしスティック・ユジンPEが直ちにプットオプションを行使するかは不透明である。行使期間が来年5月まで残っているうえ、KBバンクの業績改善の有無と株価動向を追加で見極める時間が十分にあるためだ。
KBバンクは長期にわたり赤字を継続してきたが、昨年純利益130億ルピアを計上し初めて黒字転換した。今年1〜3月期(1Q)も貸倒引当金繰入前営業利益(PPOP)90億ルピア、純利益20億ルピアを記録した。ただし今年2〜3月期(2Q)のPPOPが-620億ルピアと再び赤字に転落し、営業自体で安定的に利益を生む構造が定着したとは言い難い。上半期累計PPOPは-530億ルピアである。
純金利利益は改善傾向を示している。KBバンクの上半期の純金利利益は6887億7600万ルピアで前年同期比53.1%増加した。2〜3月期の純金利利益も3260億6200万ルピアで前年同期間比22.8%増となった。ただし金利上昇に伴う有価証券評価損の拡大で非金利利益が悪化し、PPOPの改善傾向は続かなかった。
結局、スティック・ユジンPEのプットオプション行使の可否はKBバンクの業績正常化の速度と株価動向にかかっている見通しである。KBバンクが営業の基礎体力を改善し株価反騰を導けば、FIが回収時期を遅らせる余地があるが、業績改善が遅れ株価低迷が続く場合はプットオプションを活用して投資金回収に動く可能性が高まる。
KB国民銀行のインドネシア事業再編も変数である。国民銀行は最近、現地金融当局から金融持株会社設立計画の承認を受けた。国民銀行が保有するKBバンク持ち分66.88%を現地の金融持株会社へ移管する作業を進めている。これに伴い、第2位株主のスティックユジンスターホールディングスの持ち分をどのように処理するかも、今後のガバナンス再編過程で変数として作用する見通しである。
業界関係者は「國民銀行のコールオプションには一定期間の株価水準など複数の条件が付いていたと把握している」と述べ、「FI側はプットオプションの行使期間が来年5月まで残っているだけに、直ちに行使するよりはKBバンクの株価と業績などを見守る立場だ」と説明した。