ビジネスデータプラットフォーム企業 COOCON(294570)は、信用回復委員会の「金融分野マイデータ導入事業」を完了し、全国52カ所の支部にある相談窓口で金融マイデータを活用できる環境を構築したと9日明らかにした。
同社は今回の事業が公共分野で金融マイデータを適用した初の事例だと紹介した。信用回復委員会は非対面チャネルだけでなく対面チャネルでもマイデータサービスを提供できるため、デジタル金融の弱者も相談窓口で自身の金融情報を活用できるようになった。COOCONは今回の事業の主事業者として「マイデータオールインワン(All-in-One)」ソリューションを適用し、本人認証から金融情報の送信要求・照会までつながる対面マイデータ利用体制を実装した。
当該ソリューションは、金融機関やビッグテック企業など450機関とのデータ連携をはじめ、マイデータ収集アプリケーションプログラミングインターフェース(API・Application Programming Iinterface)、本人認証および個人信用情報送信要求APIの統合管理、利用状況モニタリングなど、マイデータサービスの運用に必要な機能を統合提供する。
信用回復委員会を訪れた顧客は、複雑な証憑書類の提出負担を軽減し、複数の金融機関に分散した金融情報を相談窓口で一度に照会できる。相談担当者も、顧客が送信に同意した金融情報に基づき、迅速かつ正確な債務調整の相談と審査を支援できる。
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