2012年の貯蓄銀行事態以後、 不良金融会社関係者の責任を問うために設置された預金保険公社の金融不実責任調査本部が回収組織と統合され、14年ぶりに姿を消す。破産する金融会社が減り調査業務量が減少したことによるものだ。預金保険公社は本部を率いていた検察派遣の検事も予定より早く復帰させた。
9日金融圏によれば、預金保険公社は最近、金融不実責任調査本部と回収企画部・債権管理部を統合し「回収調査本部」を新設する組織改編を実施した。これまで別個の本部として運営してきた金融不実責任調査機能を、債権回収・資産売却業務と一括で束ねたものだ.
金融不実責任調査本部は2012年の貯蓄銀行事態を契機に発足した。営業停止や破産に至った金融会社の不実の原因を事後に調査し、大株主と役職員の横領・背任、不良貸出などの違法・不当行為の有無を確認し、責任が明らかになった場合は損害賠償請求などを通じて預金保険基金の損失を回収する役割を担ってきた。
しかし貯蓄銀行の構造調整が終息し、その後は大規模な金融会社の破産事例が稀になったことで、調査対象も減少した。預金保険公社は金融不実責任調査本部長として派遣された部部長検事に副社長の職級を付与して運営してきたが、組織統合に合わせ、当初8月までだった派遣期間を短縮し、7月の人事でソウル高等検察庁に復帰させた。
預金保険公社の不実責任調査機能は、貯蓄銀行事態当時に投入された公的資金の回収と連動して運営されてきた。預金保険公社は、破産金融会社に関連する主要訴訟・財産追跡業務が相当部分で仕上げ段階に入り、新規の調査需要が減る中で、調査と回収機能を統合することにした。
金融不実責任調査本部の廃止後に新たに発足した回収調査本部は、今後、金融会社の破産時に保有資産を売却し貸出債権を回収する業務から、不実発生過程での責任調査まで担うことになる。