金融監督院がシニア金融教育を拡充

金融監督院が高齢層の金融詐欺被害を防ぎ、デジタル金融の疎外を減らすため、「FSSシニア金融アカデミー」参加機関を募集する。

8日、金融監督院によると、老人教室や生涯学習館などシニアコミュニティの教育担当者は、18日までに金融監督院e-金融教育センターホームページで教育を申請できる。コミュニティ別の最少申請人数は10人である.

教育は28日から12月11日まで、金融の専門講師が申請機関を直接訪問して実施する。金融監督院は年齢別の金融需要と能力差を考慮し、教育課程を50・60代と70・80代に区分した。

50・60代課程は全4回で構成し、退職後の資産設計と支出管理、年金引き出し戦略、投資リスクおよび金融詐欺の予防法などを扱う。70・80代課程は全6回で、高齢期の資産管理とボイスフィッシング・スミッシングの予防法、インターネットバンキングやキオスクなどデジタル金融の活用法を教育する。各回の教育時間は2時間である。

金融監督院は昨年12月から今年6月まで計103回にわたり2721人を対象に訪問教育を実施した。下半期には現場の意見を反映し、講義案をイメージ中心に改善し、個人ワークブックを活用した実習を強化した。