金融監督院がホームプラス電子短期社債（ABSTB・電短債）を不適切販売（不完全販売）した疑いを受ける証券会社を今月15日に制裁審議委員会に付議する。制裁審では販売過程で金融消費者保護法上の販売原則を適切に順守したかどうかと、これに伴う制裁水準を審議する見通しだ。
8日金融当局によると、金融監督院は15日に信栄証券、ハナ証券、現代車証券などホームプラス電短債を販売した証券会社に対する制裁審を準備している。制裁審は金融会社の法規違反事項について制裁の有無と水準を審議する手続きだ。
ホームプラス電短債は、ホームプラスのカード買掛債権などを基礎資産として特別目的会社（SPC）が発行した資産流動化電子短期社債である。信栄証券はホームプラスのCPと電短債、カード代金債権を基礎としたABSTBなどの発行を主幹し、これを投資家と他の証券会社に販売した。ハナ証券と現代車証券などは信栄証券から電短債を引き受け、個人投資家に販売する過程で不完全販売の疑いを受けている。
金融監督院が集計した2024年12月から昨年2月までに発行された未償還ホームプラス電短債の規模は4019億2000万ウォンである。このうち個人投資家の買付額は1777億ウォンに達する。
金融監督院が精査する核心は、証券会社が個人投資家に商品の構造とリスクを十分に説明したかどうかだ。制裁審では金融消費者保護法上の適合性・適正性原則と説明義務を適切に順守したかが主要に扱われる見通しだ。投資家の投資目的や資産状況、投資経験などを考慮して当該商品を勧誘したかだけでなく、商品の構造と信用リスク、元本損失の可能性などを投資家が理解できるよう説明したかどうかも点検する見込みだ。
金融監督院は不完全販売が確認される場合、関連法規に基づき機関および役職員の制裁や課徴金賦課などを検討できる。ただし具体的な制裁水準は、制裁審で事実関係と違反の程度、会社別の責任範囲などを精査し決定される見通しだ。