金融委員会は2次国民参加型国民成長ファンド（国民参加成長ファンド）が今月30日に発売されると8日明らかにした。1次ファンドと同様に一般国民を対象に6000億ウォンの資金を募集する計画だ。来月15日まで2週間（10営業日）先着順で販売し、在庫が尽きれば早期終了となる可能性がある。
5月に発売した1次ファンド加入者は2次ファンドでは加入が制限される。ただし、1次ファンド加入のために口座だけ開設し実際の投資が行われなかった場合は、今回の加入（投資）が可能だ。2次ファンドは庶民向け枠を販売額の50%へ大幅に拡大し、庶民と若年層の参加機会を広げる。1次ファンドは全体販売額の20%（1200億ウォン）を庶民向けに割り当てたが、庶民販売額の比率がおよそ35%水準と大きく上回った点などが考慮された。
販売初週の間に庶民に割り当てた枠が消化されない場合、2週目（10月8日〜10月15日）には庶民・一般の区分なく販売する。大手銀行（10社）と証券会社（14社）を通じて加入でき、営業店の窓口（店舗）とオンラインで同時に販売される。販売初週はオンライン販売比率（銀行40%、証券60%）を制限し、2週目には制限を設けない。
ファンド加入顧客の投資金額には最大1800万ウォンの所得控除と配当所得に対する9.9%の分離課税（最長5年）が適用される。税制支援を受けるには「19歳以上の者または15歳以上の給与所得者」として、必ず国民参加成長ファンドにのみ投資する専用口座を通じた加入が必要だ。
専用口座のファンド加入額の最大限度は年間1億ウォン（5年間で最大2億ウォン）に設定し、最低限度は0ウォン〜100万ウォンの間で販売会社ごとの裁量で設定される。国民参加成長ファンドは満期5年の償還禁止型ファンドであり、5年間は中途換金が不可能だ。2次ファンドは公募ファンド運用会社3社（未来アセット・サムスン・KB資産運用）が募集した国民資金6000億ウォンと劣後の財政支援額1200億ウォンが合わさり、総7200億ウォンが実際に投資運用を担う子ファンド運用会社に出資される。
一方、2次ファンドを運用する子ファンド運用会社は1次と同様に10の資産運用会社が選定された。2次ファンド資金は大型（1200億ウォン）規模の子ファンド2社、中型（800億ウォン）子ファンド4社、小型（400億ウォン）子ファンド4社など合計10の子ファンドに分散出資される。国民が加入する公募ファンド（3本）は10の子ファンドが投資運用した結果（収益）を共有し、国民は3本のうちいずれのファンドに加入しても同一のポートフォリオに投資する構造であり、投資収益率も同一である。