永豊・MBKパートナーズのコンソーシアムが、チェ・ユンボム高麗亜鉛理事一家のいわゆる「先投資・先回収」疑惑に対する独立的な調査を重ねて促した。高麗亜鉛が出資したワンアジア・パートナーズのファンドがチェ理事一家が先に投資した未上場企業に後続投資し、チェ理事一家は高麗亜鉛より先に投資資金を回収したという主張である。
永豊・MBKは7日、立場文を出し、チェ理事が高麗亜鉛の代表理事として在職していた2019〜2023年に、チェ理事一家が個人資金で一部未上場企業に先に投資した後、高麗亜鉛が当該企業にファンドなどを通じて資金を投入したと主張した。
永豊・MBKはアークメディア、ハイハット、スリングショットスタジオなどを事例として挙げた。チェ理事一家が先に投資した後に高麗亜鉛が出資したワンアジア・パートナーズのファンドが後続投資に乗り出すパターンが繰り返されたということだ。
また高麗亜鉛がワンアジア・パートナーズが結成した8本のファンドのうち6本に事実上唯一の出資者として参加し、総額5,600億ウォンを出資した点を強調した。MBK側は「代表個人と親族の後ろを数百億ウォン規模のファンドが支える構造が偶然に、何度も繰り返されることはない」とし「運用会社（GP）の独立的判断で起こりにくい事態であり、複数の客観的証拠で裏付けられる否定しがたい真実だ」と付け加えた。
ワンアジア・パートナーズ代表のチ・チャンベ氏が運営していたチョンホカムネット側の社債を高麗亜鉛が先に買い取った後、当該社債の償還に高麗亜鉛が出資したワンアジア・ファンドの資金が活用された状況もあると強調した。
アークメディア投資に関連しては、チェ理事一家の投資金回収の過程を問題視した。チェ理事一家がアークメディアの転換社債（CB）に先に投資した後、ワンアジア・ファンドが後続投資に乗り出し、アークメディアの赤字が累積していた時期にチェ理事一家がCBを株式に転換せず元本と利子を返済されたという主張だ。
永豊・MBKは、高麗亜鉛がワンアジア・ファンドのアークメディアなどへの投資に関連して、取得原価に対する評価金額上の損失が発生した事実はないと反論したことについても、重ねて問題を提起した。損失でないのなら、チェ理事一家がCBを普通株に転換して持分価値上昇による収益を得る代わりに投資金を回収した理由を明らかにすべきだということだ。
永豊・MBKは高麗亜鉛の監査委員会に関連事案に対する独立的な調査を要求した。ワンアジア・パートナーズとイグニオホールディングス、チョンホカムネットに関する事案について監査委員会の調査を求めてきたが、高麗亜鉛が自社調査に乗り出すのは望ましくないという立場を繰り返してきたという主張である。
永豊・MBKは「チェ・ユンボム理事一家が先に投資した企業にワンアジア・ファンドが後続投資した経緯と、高麗亜鉛の内部統制および取締役会が利益相反の可能性を適切に検討したのかどうかなどを明らかにすべきだ」と主張した。続けて「チェ理事一家が先に投資金を回収した一方で高麗亜鉛が損失リスクに置かれることになった過程について、誰がどのように責任を負うのかも答えるべきだ」と明らかにした。
これに対し高麗亜鉛は、永豊・MBKが臨時株主総会を前に事実関係を歪曲し世論戦に出ていると反駁した。
高麗亜鉛は立場文で、ワンアジア・パートナーズのファンドの投資可否はGPが投資審議とデューデリジェンスを経て独立的に判断する事案だと強調した。高麗亜鉛は当該ファンドの出資者（LP）にすぎず、ファンドの個別投資の決定には関与していないという説明である。
会計処理に関連しても、金融委員会傘下の証券先物委員会が投資資産の価値評価や減損損失の認識時点などに関する会計処理の誤りを指摘したのは事実だが、これを現経営陣の横領・背任や私的利益取得と結びつけるのは事実の歪曲だと主張した。
高麗亜鉛は、監査委員会が関連事案について複数回委員会を開催して資料を検討し、証先委の措置以後には外部の法律機関を通じて関連争点と措置内容を別途点検したと明らかにした。監査委員会が何らの措置もしなかったという永豊・MBKの主張も事実ではないと反駁した。
高麗亜鉛は、永豊・MBKが客観的な根拠なしに疑惑を反復的に提起しているとし、確認されていない疑惑や未確定資料を活用して会社の名誉と企業価値を毀損する行為については法的措置を含め対応すると述べた。
双方の攻防は9日に開かれる高麗亜鉛の臨時株主総会を前に一段と激しくなっている。今回の臨時株主総会では、独立社外取締役4人と監査委員となる独立社外取締役1人の選任をめぐり、チェ・ユンボム理事側と永豊・MBK側の票決戦が予定されている。