直近、グローバル主要国の国債金利が上昇し市場のボラティリティが拡大するなか、金利が高くても株式そのものに否定的な環境とはいえないという証券街の分析が7日に出た。
キム・ジュニョンiM証券研究員はこの日、リポートを公表し「金利レベルそのものより名目成長率に対する金利水準が重要だ」と述べ、「いまの金利上昇は物価と成長を合算した名目成長率が上がる過程で同伴しているものだ」と分析した。
そのうえで、この程度の金利上昇の負担は株式市場が抱えていけると説明した。過去のように米国10年国債金利が5%という象徴的なレベルでは機械的な調整が出る可能性はあるが、幅は大きくないとみられるという分析である。
キム研究員は「金利が名目成長率を有意に上回ってこそ株式の資産選好度が毀損されるが、まだその局面ではない」とし、「金利が高くてもそれに相応する成長が出ている」と説明した。
依然として名目成長率より金利が低いという意味である。キム研究員は「株価は名目利益を反映し、実質利益を反映しない」と述べ、「物価上昇が需要萎縮効果を引き起こしさえしなければ、物価上昇はむしろ利益を拡大する」と分析した。
ただし金利に敏感なセクターは選別的なアプローチが必要だとした。デュレーション（投資資金の平均回収期間）が長い資産ほど割引率の変化に脆弱な構造は変わっていないためである。
足元の人工知能（AI）産業の不振は、単に金利上昇のせいだとみなすのは難しいとも述べた。
キム研究員は「AIバリューチェーンはこれまで金利上昇と同行してきたため、直近その関係が崩れたことを金利のせいにするのは難しい」とし、「自律的サイクルの持続可能性に対する疑問符が大きくなった結果とみるのが妥当だ」と述べた。
歴史的に、指数の利益増加率が上昇する局面では金利上昇が同伴した。経済が拡張局面に入るにつれ金利が上がるのは合理的な結果とも解釈できる。加えて今回は異例に大きい投資サイクルだという説明である。
これに加え、マクロ経済も景気後退とは異なる方向性を示している。直近の米国の雇用指標は予想を上回り、米国経済が良好であることを示唆した。株式市場は大きく下落せず、債券金利も大きく上昇しなかった。
キム研究員は「景気後退とは距離を置きつつも過度な引き上げにはつながらないという解釈が支配的だったようだ」とし、「循環物色と拡散の定石を米国市場が示している」と説明した。
続けて「金利がグロース株やAI投資サイクルに否定的なのは事実だが、経済が持ちこたえているため株式に一概に否定的な状況ではない」とし、「数字と成長が可視化された企業が差別化される局面が本格化するとみられる」と分析した。
ただし半導体などAIインフラで主導株の流れが戻ってきたと断言するのは早計だと説明した。キム研究員は「9月の利上げ可能性が60%へ再び高まった点を勘案すると、半導体の反騰トレンドは短くなり得る」とし、「柔軟に対応しつつも確信を持つにはマクロ環境が複雑だ」と付け加えた。