韓国株式市場の活況に乗じて目標転換型ファンドの販売が急増するなか、投資家10人のうち7人以上が前払手数料を負担する商品に加入したことが分かった。最近は目標利回り達成までの期間が2カ月前後にまで短くなっており、長期投資に有利な手数料構造がむしろ投資家負担につながり得るとの指摘である。
6日、金融当局によると、金融監督院は4日、李粲珍（イ・チャンジン）院長の主宰で第4次消費者リスク対応協議会を開き、目標転換型ファンドの販売過程で発生し得る不適切販売リスクを点検した。
目標転換型ファンドは、株式などのリスク資産に投資し、事前に定めた目標利回りに到達すると、債券などの安全資産に自動で転換する商品である。最近の株式相場の上昇と相まって販売が急速に増えた。公募の目標転換型ファンドの設定額は2023年の2000億ウォンから昨年は5兆2000億ウォンへ急増し、今年上半期にも3兆2000億ウォンが新たに設定された。
金融監督院が注目したのは手数料構造である。2025年から今年上半期までに目標転換型ファンドの投資家の71.8%が前払手数料を受け取るAクラスに加入した。Aクラスは加入時に手数料を先に支払う代わりに販売報酬率が低く、長期投資に相対的に有利な構造である。
しかし目標転換型ファンドの投資期間はむしろ短くなっている。目標利回りを達成するまでに要する平均期間は2024年の249日から今年上半期には57日へと急減した。目標利回りに到達した後に解約し、別の商品に再加入する過程が繰り返される場合、前払手数料の負担が大きくなり得る構造である。
金融監督院は、販売会社が投資家にこのような費用構造やクラス別の有利不利を十分に説明しないまま商品を勧誘する場合、不適切販売につながる可能性があるとみている。これを受け、ファンド有価証券届出書の「投資上の留意事項」にクラス別の手数料構造と投資期間に応じた有利不利をより具体的に記載する方針だ。販売会社に対しても前払手数料など費用負担に関する説明を強化するよう求めた。