最近、大手銀行が店舗を閉鎖するなかで生じた遊休不動産の売却に積極的に動いているが、ソウルの中核立地の物件でも買い手探しに苦戦している。
6日、金融圏によると、ウリィ銀行はソウルの旧ギャラリアパレス支店、アヒョン駅支店、釜山ヘウンデの旧センタムパーク支店、京畿の旧スウォン金融センターなど14カ所の営業店の売却に着手した。いずれも閉鎖した営業店である。売却価格は競売の最低価格基準で総額1776億ウォンに達する。ウリィ銀行は6月にも遊休不動産25カ所の売却に動いたが、全件が流札となった。
國民銀行もソウルをはじめ全国にある遊休不動産9カ所の売却手続きを進めている。ソウル5カ所と京畿2カ所、大邱・大田が各1カ所で、全体で1600億ウォン規模だ。先月10日から14日まで入札を実施したが、いまだ買い手がついていない。
新韓銀行も遊休不動産の売却に難航している。お買い得物件とみられたソウル明洞の「シンハン・エクスペース（Expace）」は3回流札となったのち、最近、随意契約で新たな買い手が見つかった。シンハン・エクスペースは新韓銀行が2020年に明洞駅支店を全面リモデリングし、複合文化空間として活用していた場所だ。鑑定評価額は1422億ウォンだったが、最終売却額は1200億ウォン台とされる。
新韓銀行はソウル・ソンスドンの社員寮と旧チョンヌン支店、旧釜山駅支店など8カ所の不動産売却を進めているが、やはり新たな買い手は現れていない。売却対象の一部不動産は流札を重ね、入札価格比で20%下がった価格で競売が進行中だ。
銀行が遊休不動産を売却するのは資産効率性を高める目的だ。対面営業の比率が低下し続けているため、継続的に店舗を閉鎖し、これを処分して現金を確保しようとしている。
不動産業界では大型オフィスを中心に売却市場が活発化しているが、銀行が出した中小型オフィスは投資妙味に欠けるとの指摘が出ている。ある業界関係者は「資産家や中小企業オーナーは中小型の商業施設やオフィスにはあまり投資していない。当面はこの流れが続くと予想され、銀行の遊休不動産の売り物件は積み上がり続けるだろう」と述べた。