今年上半期の株式市場の上昇で「借入れ投資」が増えるなか、第二金融圏では50代以上を中心に保険契約貸付とカードローンが増加した。
6日、国会 財政経済企画委員会所属のイ・ジョンウク 国民の力議員が金融監督院から提出を受けた資料によると、今年7月末の大手生命保険会社（サムスン・ハンファ・教保）と損害保険会社（サムスン・ヒョンデ・DB・KB・メリッツ）の保険契約貸付残高は47兆9119億ウォンで、前年同期比1兆7933億ウォン（3.9%）増だった。
年齢層別では、50代が19兆6701億ウォンで8520億ウォン（4.5%）増え、60代以上は13兆1546億ウォンで1兆2169億ウォン（10.2%）増えた。これに対し20・30・40代はそれぞれ4.6%、4.7%、1.3%減った。
保険契約貸付は保険金を担保に資金を借りる貸付商品で、代表的な「不況型貸付」である。
金融当局関係者は「通常は年初に保険契約貸付残高が減少するが、今年は年初から増加した」と述べ、「株式市場の上昇と公募株 分譲申し込み時期が重なり、『借入れ投資』の可能性がある」と語った。
「庶民の急ぎの資金窓口」とされるカードローン残高も小幅に増加した。8社の専業カード会社（ヒョンデ・ロッテ・BC・サムスン・シンハン・KB・ウリィ・ハナ）のカードローン残高は今年7月末時点で39兆5207億ウォンと、前年同期比4183億ウォン（1.1%）増だった。
カードローンも50代以上で増加した一方、20〜40代では減少した。50代は2853億ウォン（2.1%）、60代以上は7005億ウォン（6.9%）増えた。これに対し20〜40代は3〜4%台の減少だった。
カードローン延滞率は全ての年齢層で上昇した。30代が0.54ポイント（p）と最も大きく上がった。次いで40代（0.46%p）、20代（0.41%p）、60代以上（0.35%p）、50代（0.24%p）の順だった。
イ・ジョンウク議員は「政府がレバレッジETF導入などで株式市場の投機的熱風をあおる間に、庶民の借金はますます膨らんでいるのが現実だ」と述べ、「政府は庶民経済の状況を厳正に見て綿密に点検するとともに、借入れ投資と家計貸出の管理に先制的な措置を取るべきだ」と語った。