行政安全部・金融委員会・金融監督院・韓国信用情報院は11日から全ての金融会社が参加する「死亡者名義の金融取引迅速遮断システム」を正式稼働すると6日に明らかにした。
これまで一部の金融会社は行政安全部から死亡者情報の提供を月1回受け、金融取引の遮断に活用してきた。死亡申告の期限と情報共有の周期を踏まえると、死亡者の確認まで最大2カ月を要した。
政府と金融当局はこのような死角を解消するための統合対応システムを構築した。
行政安全部は死亡者情報を毎日1回韓国信用情報院に提供し、韓国信用情報院は当日に行政安全部から受けた情報を加工して全ての金融会社（4890社）に伝達する。以後、金融会社は金融取引の過程で死亡者と確認された全ての取引を遮断する。
遺族も相続手続きを経てこそ死亡者名義で金融取引を行うことができる。ただし治療費や葬儀費などの緊急資金が必要な場合は「例外引き出し」制度を活用できる。
このほか遺族は金融監督院「相続人金融取引照会サービス」や行政安全部「安心相続ワンストップサービス」を通じて相続財産を確認できる。
金融当局は「今回の改善が国民の財産保護と不正な金融取引の予防に資する」とし「遺族の不便事項の最小化と制度の定着に向け尽力する」と述べた。
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