本記事は2026年9月4日16時45分にChosunBizのMoneyMove(MM)サイトに掲載された。
カカオゲームズの株価が急落し、昨年カカオVXの持分を処分してカカオゲームズに再投資した財務的投資家（FI）の損得勘定が複雑になっている。当初は、カカオがカカオゲームズの経営権を売却する過程で提示した価格が投資価格を下回り、タグアロング（同伴売却要求権）を行使すれば損失が確定する点が悩みだったが、現在の株価はそれよりも低い水準まで下がった。来月のロックアップ解除を前に、FIが長期投資に切り替えるか、あるいは一部損失を受け入れて回収するかを巡り判断に苦慮している。
4日、投資銀行（IB）業界によると、カカオゲームズの主要FIであるパクタムプライベートエクイティ（PE）、Q Capital Partners、ストーンブリッジキャピタルは、10月のロックアップ解除を前に保有持分の処分方策を検討している。
彼らは昨年10月、カカオゲームズが実施した第三者割当による有償増資に参加し、総額1085億ウォンを投資した。パクタムPEが703億ウォン、Q Capital Partnersが238億ウォン、ストーンブリッジキャピタルが144億ウォンをそれぞれ投資した。当時の新株発行価格は1株当たり1万5680ウォンで、新株には1年間のロックアップが設定された。
彼らはもともとカカオゲームズの子会社だったカカオVXに投資していた株主だ。カカオVXの売却が進められる中で持分を処分する予定だったが、優先交渉対象者だったMurex Partnersが資金調達に失敗し、取引は白紙となった。その後、カカオゲームズがカカオVXの持分を直接買い取る方式で取引が整理され、FIはカカオVXの持分を譲渡して回収した資金の一部をカカオゲームズに再投資した。
ただしFIの投資状況は一様ではない。カカオVXへの投資時点や投資額、回収過程が異なるためだ。パクタムPEとストーンブリッジキャピタルはカカオVX投資で損失を出した後、回収金の80%以上をカカオゲームズの有償増資に再投資したとされる。一方、Q Capital Partnersは相対的に早い時点でカカオVXに投資して一部収益を確保し、カカオゲームズへの再投資比率も50%台にとどまった。
問題はカカオゲームズの株価が投資当時より大きく下がった点だ。カカオゲームズはこの日9030ウォンで取引を終えた。昨年の有償増資当時の新株取得価1万5680ウォンと比べると約42.4%低い水準だ。FIがタグアロングを放棄して市場内で持分を処分する場合、相当な損失を甘受せざるを得ない状況である。
一方でタグアロングを活用すれば損失幅を縮小できる。LINEヤフー側がカカオゲームズの新株を引き受けた価格は1株当たり1万3747ウォンだ。FIがタグアロングを通じてこれと同水準の価格を適用されれば、新株取得価比の損失は1株当たり1933ウォン、約12.3%となる。現在の株価と比べると、1株当たり4717ウォン高い価格で持分を回収できる。
FIの立場では、タグアロングはもはや単に損失を確定する選択とだけは言い切れなくなった。タグアロングを放棄すれば、現在の株価より高い価格での売却機会を逃したまま、カカオゲームズの企業価値が回復するまで長期保有を強いられる。逆にタグアロングを行使すれば、投資当時の元本には及ばなくとも、現在の市場価格より高い価格で回収しつつ、追加的な株価下落リスクを遮断できる。
カカオゲームズの業績不振も長期保有の判断に重荷となる。カカオゲームズは今年第2四半期、売上高750億ウォン、営業損失230億ウォンを計上した。新作の空白と既存ゲームの売上減少が続き、業績の改善が遅れている。
FIが直ちにタグアロングの行使可否を決めねばならないわけではない。カカオゲームズが来月に新作の発売を控えており、株価反発の可能性が残っているためだ。特にゲーム株は新作発売後の利用者反応と興行成績によって株価が短期間に大きく動き得るため、FIも最後まで株価の動きを見極めるとみられる。タグアロングの行使可能日は10月23日までだ。
業界関係者は「いまだタグアロングの行使可否を巡り検討中の状況だ」と述べ、「カカオゲームズが来月に新作発売を控えており、KOSDAQ活性化策などが出れば株価が上昇する可能性もあるため、アップサイドへの期待を完全には捨てていない」と語った。