NAVERは「TossがNAVERの検索順位を歪めるなどの業務妨害行為をした」として警察に捜査を依頼したことが4日に明らかになった。

この日、金融圏などによると、NAVERは年初に京畿南部警察庁にToss運営会社のViva Republicaに関する捜査を依頼した。容疑は業務妨害および情報通信網法違反である。

NAVER本社の全景。/News1

NAVERはTossのアプテック(Apptech)マーケティングを問題視した。アプテック・マーケティングとは、ユーザーがモバイルアプリケーション(アプリ)上で広告視聴、出席チェックなどを行うと、ポイントをはじめとする現金性の報酬を付与するマーケティング手法である。

NAVERは、Tossが自社アプリで提供する「出席チェックミッション」がNAVERストア、NAVERプレイスの検索順位を歪め、消費者と事業者に被害を与えていると主張している。

Tossの出席チェックミッションを実行するには、NAVERで特定の飲食店を探してメニュー価格を確認したり、徒歩移動距離などを入力したりしなければならない。この過程でNAVERのシステム上に特定キーワードの検索が集中し、検索順位が歪むということだ。

警察は捜査依頼後、まずNAVERの担当者を相手に参考人調査を行ったという。その後、Tossの担当者を立件し、近く召喚して調べる予定だと伝えられた。

Tossの関係者は「警察が捜査中の事案のため、詳細には答えられない」と述べた。

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