韓国政府と韓国取引所が不健全企業の迅速な退出を推進し上場廃止要件が強化されるなか、最近KOSDAQの市況が悪化し上場企業が相次いで上場廃止の危機に追い込まれると、韓国政府が制度の一部調整に乗り出した。
まず一定の要件を備えた企業については、KONEXへの鞍替え上場を認めることにした。さらに来年1月1日から施行することにしていた時価総額基準の追加引き上げは6カ月間猶予することにした。
4日、ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は全国銀行連合会館で関係機関合同の市場状況点検会議を開催した。この会議で最近のKOSDAQ上場廃止動向を点検し、今後の制度運用の方向も議論された。
韓国政府と韓国取引所が不健全企業の厳正な退出に乗り出し、7月からコイン株（株価が1,000ウォン未満）の退出と時価総額要件の引き上げなど、強化された上場廃止要件が適用されている。
韓国政府は、最近企業界からKOSDAQ市況の悪化を踏まえ補完が必要だとの意見が提起された点を考慮し、制度を一部調整することにしたと明らかにした。
まず、一定の財務要件を備えた企業が清算売買なしにKONEX市場へ鞍替え上場することを認め、上場廃止の衝撃を緩和できるようにする方策を施行することにした。
鞍替え上場の対象となる企業は、今年7月1日以降に時価総額未達を理由に管理銘柄に指定された企業で、直近3会計年度のうち2年度で営業利益が黒字、または直近3会計年度のうち1年度で営業利益が黒字で自己資本が200億ウォン（損失吸収力を勘案）以上でなければならない。
この要件を満たした企業がKONEXへの鞍替え上場を希望して取引所に申請すれば、鞍替え上場が可能となる。鞍替えを行う場合、清算売買なしに既存の価格を維持したままKONEX市場に上場することになる。
また、KONEXの上場要件である指定アドバイザーの選任は、迅速な鞍替えのため一定期間猶予することにした。
あわせて、当初来年1月1日に予定していた上場廃止回避のための時価総額基準の追加引き上げ（200億ウォン→300億ウォン）は6カ月間猶予し、来年7月から施行することにした。
衡平性などを踏まえ、有価証券市場でもKONEXへの鞍替え上場と時価総額引き上げの猶予を推進することにしたと明らかにした。