国会が金融持株会社のガバナンス改編の議論に着手したが、年内に結論が出るかは不透明だという見方が金融圏で出ている。金融持株会社の会長の長期連任制限については、株主総会の特別決議、会長候補推薦委員会（会推委）の議決要件強化など、複数の案が取り沙汰されていると伝わる。
4日金融圏によると、国会政務委員会は金融持株会社の会長の連任とガバナンス改善の内容を盛り込んだ「金融会社のガバナンスに関する法律」改正案5件を一括で法案審査小委員会に付託した。現在、キム・ヒョンジョン、パク・ホンベの共に民主黨議員らが発議したガバナンス法改正案が国会に係留中である。
しかし当面、法案小委の審査案件には含まれていないことが把握された。政務委は今後、金融委員会のガバナンス改編の政府案が具体化すれば、法案小委で詳細を調整する方針である。
共に民主黨の政務委員らは、金融持株会社の会長の連任手続きを強化し、ガバナンスを改編すべきだとの共通認識を形成している。ただし、会長の3連任を法律で制限する案については異論が少なくない。最近の非公開の党政協議会や金融当局の業務報告などを通じて、3連任の法的制限、株主総会の特別決議、会推委の議決要件強化などが議論されたと伝わる。
会長の連任時には会推委の75％以上の同意、3連任時には全員同意を求める案が取り沙汰されたのも、こうした議論の過程で出てきたものとされる。政務委関係者は「会長の連任問題は決まったことはなく、今後さらに議論してみる必要がある」と述べた。
金融圏では今回の定期国会の期間内に結論が導き出されないとの見通しも出ている。来年度予算案と税法改正、不動産政策などの重要懸案に押され、ガバナンス改編案の議論が遅々として進まないとの観測である。実際、政務委員らはまだ金融持株会社側と本格的な意見調整を行っていない状況だ。
ある金融持株会社の関係者は「ガバナンス改編案について国会が公式に意見を要請していないと理解している」とし、「取締役会も金融当局と継続的に意思疎通してはいるが、ガバナンス改編に関する意見を受け取っていないという」と語った。