金融監督院労働組合が4日、金融監督院と金融公的機関の地方移転を懸念する嘆願書を大統領府に提出した。
金融監督院労組は、キム・サンウ委員長がこの日、内部構成員1720人の署名を添えた嘆願書を李在明大統領に提出したと明らかにした。キム・サンウ委員長は「金融監督院と金融公的機関が地方に移転すれば、金融産業の競争力低下は火を見るより明らかだ」とし、「金融消費者と物理的距離が遠くなれば、金融消費者被害に効果的に対応できなくなるだろう」と懸念を示した。
労組は嘆願書で「金融監督院と金融公的機関の地方移転は時代に逆行する最悪の決定だ」とし、「金融中心地であるソウル（ヨイドなど）に集中するのが望ましい」と述べた。ソウルが金融中心地に指定されて以降20余年にわたり金融産業を発展させてきたが、地方移転によってこのような基盤が揺らぐという主張である。
民間金融会社と政策金融機関、金融監督機構の距離が遠くなれば常時の情報交流が弱まり、金融産業が後退すると述べた。労組は「ヨイド金融中心地とヨンサン業務地区の連結を通じて世界的な金融・ビジネス拠点を造成するという政策推進も難しくなり得る」と付け加えた。
金融監督院人材の離職可能性にも改めて言及した。労組の内部アンケートによれば、地方移転が公式化される場合、満40歳未満の職員757人中609人（80.4%）、弁護士172人中147人（85.5%）、会計士361人中285人（78.9%）、修博士310人中203人（65.5%）が離職の意思を示した。
年間の金融苦情約80万件のうち80%以上が首都圏に集中し、金融監督院への来訪による民願も3468件に達している点も強調した。労組はこのほか、国土均衡発展の政策方向を、地域再投資評価インセンティブを拡大するポジティブな観点へ転換してほしいと促した。
先に政府は前日「第2次中央行政機関移転推進方向」を明らかにし、法務部、性平等部などを来年上半期の移転対象として言及した。金融委は別途の言及はなかったが、年内発表の対象に上がる可能性が大きい。これにより金融監督院と金融公的機関で反対行動が一段と激しくなる見通しだ。