泰光産業の第2位株主であるTRUSTON資産運用は3日、T. K. Corporationグループ経営協議会の泰光産業への経営介入疑惑を提起し、公開書簡を送付した。
TRUSTONは泰光産業の取締役会と取締役全員に対し、T. K. Corporationグループ経営協議会の実体と会社との関係を問う公開書簡を送付したと明らかにした。
TRUSTONはこの協議会について「発足以来グループに資する実績は見当たらず、常に醜聞と刑事問題の中心に立ってきた組織だ」と主張した。
特に泰光産業が6月に発表した企業価値向上計画と先月13日に公表した公開株主書簡についても疑義を呈した。
TRUSTONは7月14日の株主書簡を通じ、泰光産業の直近20年間の平均配当性向が1%に過ぎないとして、上場企業の平均水準への引き上げを要求した。
これに対し泰光産業は先月13日付の返信で、特定の配当性向を固定するよりも、2027年に支払われる2026年決算配当の1株当たり配当金を前年対比で引き上げる方向で推進すると答えた。
TRUSTONはこれについて「目標数値も、引き上げ幅も、到達時点もなかった」とし、「自己株式の消却要請については、消却の有無自体を確定しないまま自己株式の保有・処分計画を策定して2027年の定時株主総会で承認を求めるという原論的な回答にとどまり、額面分割の要請には基準・時点のない中長期的な継続検討で答えた」と説明した。
続けて「20年間平均配当性向1%だった会社が示した答えが、目標数値のない『引き上げ方向での推進』であるなら、事実上無意味な回答だ」とし、「三つの要請いずれも、数値・期限なく確定を回避し、決定を取締役会・株主総会の後ろへ先送りする同一の話法が繰り返された」と指摘した。
また、このような回答が経営協議会の介入の影響かどうかについても、今回の公開質疑に含めたと明らかにした。
TRUSTONは、泰光産業の交換社債（EB）発行にも経営協議会の干渉があったとみている。泰光産業は2025年に3186億ウォンのEB発行を推進したが撤回した。
TRUSTONは「EBの強行と撤回、方向性のないバリューアップ計画、形式的な返信に至るまで、TRUSTONは論争があるたびに協議会の干渉があったと判断する」と述べた。
過去の系列会社の論争にも言及した。総帥一族の会社のキムチ・ワインを系列会社が抱え込んだ事件に関連し、裁判所は経営協議会の前身である経営企画室の指示と、イ・ホジン前会長の関与の状況を認めたというのがTRUSTON側の主張である。
このほかにも泰光産業は、韓国取引所から、開示前にT. K. Corporationグループ広報室名義でプレスリリースを配布するなどに関連して不誠実開示により減点6点と制裁金7600万ウォンの賦課を受け、興国生命は金融監督院から、経営協議会への人員・費用の不適正支援に関連して経営留意の通知を受けた経緯があると指摘した。
TRUSTONは経営協議会の関与中断を求め、10の質疑と5つの要求事項を提示した。TRUSTONは、泰光産業から今回の書簡の受領日から30日以内に返信がないか、形式的な回答にとどまる場合、会計帳簿の閲覧謄写、株主代表訴訟、臨時株主総会の招集請求および業務妨害での告発などを検討する方針だ。
TRUSTON関係者は「決定を下したなら責任を負うべきであり、責任を負わないなら手を引くべきだ」とし、「泰光産業の取締役会は、幽霊組織が作った決定に判を押すだけの場ではないことを、今回の返信が示した数値なき検討が繰り返されないことを、直接証明しなければならない」と述べた。