監査前財務諸表の提出義務を違反した企業が1年で大きく増えた。とりわけ上場企業の違反件数は前年の2倍水準に増加した。
金融監督院は3日、「2024会計年度監査前財務諸表点検結果および留意事項案内」を発表し、関連義務違反事例が合計76件と集計されたと明らかにした。前年より24件、約46%増えた数値である。
監査前財務諸表は、企業が外部監査人の監査を受ける前に自ら作成し証券先物委員会に提出する財務諸表である。会社の財務諸表作成責任を明確にし外部監査の信頼性を高めるために導入された制度である。
違反類型を見ると、法定期限を過ぎて提出した事例が39件で最も多かった。一部財務諸表を漏らした場合は29件、まったく提出しなかったとみなされた事例は8件だった。
上場企業の違反増加傾向が目立った。株券上場法人の違反件数は33件で、前年17件より16件増えた。非上場法人も同期間に35件から43件へ増加した。
上場会社は監査前財務諸表を期限内に提出できない場合、その事由を翌日までに金融監督院電子公示システム（DART）に公示しなければならない。しかし2024会計年度に違反した上場会社33社のうち29社はこの事由公示も行わなかったことが判明した。
金融監督院は違反企業のうち9社に監査人指定措置を下した。監査人指定3年と2年がそれぞれ1社、1年指定が7社だった。残りの企業には警告29件、注意38件が科された。事由公示まで漏らした上場会社には外部監査法規を誠実に遵守するとの内容の覚書提出措置も下された。
金融監督院は「今回の違反の相当数は、担当者の関連法規未熟知または事実関係の誤認などから発生したと把握した」と明らかにした。
続けて「直前事業年度の資産総額が5000億ウォン以上の株券上場法人、金融会社、非上場法人は監査前財務諸表を提出しなければならない」とし、「特に金融会社は上場の有無や規模に関係なくすべて提出する義務がある」と強調した。
また「注記を含め監査人に提出するすべての財務諸表を証券先物委員会に提出し、支配会社は連結財務諸表も提出しなければならない」と付け加えた。
金融監督院は監査前財務諸表の提出過程で財務諸表の漏れ有無と法定期限を再確認し、定期株主総会の日程が変更された場合は提出期限も再点検する必要があると案内した。公共機関のうち株券上場法人も外部監査法の適用対象である以上、提出義務がある。