昨年5月、カン・ホドン農協中央会会長の義母の葬儀の際に、香典を100万ウォン以上出した農協の前職・現職の役職員が100人以上に上ることが確認された。300万ウォンを超える香典を出した人物は50人前後で、一部は1000万ウォン以上を出したと把握されている。
100万ウォン以上を出した人々の金額総額は10億ウォンに近いとされる。警察は過度な香典が不正請託及び金品等収受の禁止に関する法律（請託禁止法）違反に当たるかどうかを捜査している。
3日、ChosunBizの取材を総合すると、ソウル警察庁反腐敗捜査隊は最近、農協の前職・現職の役職員を請託禁止法違反容疑で召喚して調べている。この中には元農協中央会会長、現職の農協系列会社の幹部関係者などが含まれているとされる。
先に警察は7月、農協中央会秘書室などを家宅捜索する過程で、カン会長の義母の葬儀における香典名簿を整理したファイルを押収した。香典総額は20億ウォン前後で、100万ウォン以上の香典額だけを別途合算すると9億ウォンを超えたという。
捜査の進展状況によっては、カン会長に請託禁止法違反容疑が適用される可能性がある。農協中央会は公職者倫理法により公職関連団体に指定されており、公職関連団体の役職員は請託禁止法の適用対象である。
これらの者は名目に関係なく、同一人から1回に100万ウォン、または各会計年度に300万ウォンを超える金品などを受け取ることはできない。慶弔費は5万ウォン、祝儀や弔意金に代わる花輪・生花は10万ウォンを超えてはならない。チェ・ミニ共に民主黨議員も昨年10月、娘の結婚式で所管機関から10万ウォンを超える祝儀を受け取り、キム・ヨンラン法（請託禁止法）違反容疑で告発された事例がある。
農協関係者は「通常、公職関連団体のトップなどの高位関係者は、一定水準以上の過度な香典を受け取った場合、法的問題を考慮して返金するか、いっそ寄付するものだと理解している」と語った。一部では「公権力が慶弔費にまで難癖をつけるのは行き過ぎではないか」という声も出ている。