金融監督院が住宅供給促進へPF325件を密着管理

金融監督院が首都圏の住宅供給促進に向けた金融支援団を構成し、個別事業所の密着管理に乗り出す。

金融監督院は3日、イ・セフン首席副院長主宰で新韓銀行など金融圏とともに懇談会を開き、居住用不動産プロジェクトファイナンス（PF）支援策を協議したと3日明らかにした。金融監督院は総勢25人で構成する「住宅供給促進金融支援団」を運営することにした。8・13不動産対策を滞りなく進めるには迅速な金融支援が必要だとの判断によるものだ。

金融監督院はまず来年までに着工・竣工する首都圏の居住用PF事業所など325カ所（約18万戸）について、事業所別の担当者を指定する。各担当者は事業所の課題を把握・管理し、異常兆候が発生した場合は金融監督院に即時報告することとした。さらに、事業遅延要因を全数把握し、4つの管理類型（正常進行・供給促進・正常化支援・売却誘導）に分類して支援する計画である。

事業が一時的に遅延した事業所（供給促進・正常化支援）は国土交通部、関係機関、金融圏と積極的に連携する。正常に進行中の事業所も、許認可・金融支援を通じて供給日程を前倒しできるよう支援策を連携する。売却が必要な事業所の場合は、迅速な売却を積極的に誘導する。

金融監督院は「国民の居住不安を解消するには迅速な住宅供給が最優先課題であるだけに、金融圏でもPF事業所の現場状況を細やかに見てほしい」と訴えた。