金融当局が人工知能（AI）を活用したハッキング・セキュリティ脅威に対応するため、金融圏のネットワーク分離（망분리）規制緩和の対象を中小金融会社と電子金融業者まで拡大する。ネットワーク分離緩和テストへの参加対象は既存の49カ所から75カ所へ増え、実際の選定機関数も10カ所から最大15カ所へ拡大される。
3日、金融委員会は金融監督院・金融保安院などと「フロンティアAI状況対応班」第5回会合を開き、このような第2次ネットワーク分離規制の緊急緩和措置を確定したと明らかにした。選定された金融会社と電子金融業者は、ネットワーク分離の代替統制手段を備えたうえで、フロンティアAIとサービス型ソフトウエア（SaaS）を活用し、電算網のセキュリティ脆弱性を探知・改善できる。
金融委は6月の第1次テストを通じて安全な運用経験が蓄積された分、参加のハードルを下げたと説明した。金融会社の申請基準は総資産10兆ウォン以上・常時従業員1000人以上から、総資産2兆ウォン以上・常時従業員300人以上へと緩和される。ただし情報保護最高責任者（CISO）が他の情報技術部門業務を兼職してはならない。この条件を満たす金融会社は59カ所である。
電子金融業者には別途の基準を適用する。年間電子金融取引額が2兆ウォン以上で、電子金融業関連の売上が全体売上の10%を超え、かつCISOの情報技術部門兼職がない事業者16カ所が対象である。電子金融業者はオンライン決済など電子金融取引を媒介するだけにハッキング脆弱性の管理が重要だが、一般の金融会社と同じ資産・人員基準を適用する場合、参加が制限されるとの判断である.
参加を希望する企業は14日まで申請できる。民間の技術諮問団などが今月中にセキュリティ能力とAI活用力を評価し、金融委は来月7日ごろ、最大15カ所に1年間の時限付きでネットワーク分離規制に関する不訴追見解書（ノーアクションレター）を発給する予定である。
当局は第1次テストで、フロンティアAIが数百万〜数千万行に達するソースコードを数時間で分析し、広範な既存の脆弱性を漏れなく見つけ出す点で強みを示したと説明した。ただしAIを活用した侵害脅威が本格化する可能性に備え、外部に露出した電算資産の管理、セキュリティパッチの迅速化、「AIでAIを防御する」体制の構築が必要だとの意見も出た。
金融委はテスト結果に基づき第3次緩和の時期と規模を定め、長期的には高度なAI・セキュリティ能力を備えた金融会社からネットワーク分離規制を全面解除する案も検討することにした。