金融監督院が中金利ローンの活性化の観点から、資産規模が相対的に小さい貯蓄銀行から家計向け融資の追加枠を優先的に配分することを決めた。相互金融業界については、今年の家計向け融資総量の超過幅が比較的少ないところに追加枠を配分したとされる。
3日金融業界によると、金融監督院は貯蓄銀行に対する家計向け融資の追加枠配分基準を確定し、規模を順次通知しているとされる。
資産規模が小さい貯蓄銀行に家計向け融資枠を優先配分するのは、中金利ローンの取り扱いで生じる不良を家計向け融資で相殺して補填せよという意味合いである。中金利ローンは信用スコア下位50%以下の借り手を対象とし、定められた金利上限の適用を受ける。中金利ローンは脆弱な借り手が主に利用するため、延滞率が高い部類に入る。
貯蓄銀行の今年上半期末の延滞率は6.26%で、昨年末より0.22%ポイント(p)上昇した。貯蓄銀行は足元で延滞率の上昇が続いたことから、健全性管理のために融資の取り扱いを絞ってきたとされる。
相互金融業界に対する枠配分は終了したとされる。金融監督院は農協、水協、信協、セマウル金庫に共通の総量枠を付与したうえで、今年上半期末基準で家計向け融資枠の超過幅がより小さかったところに追加の余力を配分したとされる。
昨年は目標値を超過して「純増0%」のペナルティーを受けたセマウル金庫と信協も、今回の目標値調整で一部の余力を確保した。セマウル金庫は約3000億ウォン、信協は1000億〜2000億ウォン水準の追加枠の配分を受けたと伝えられている。
政府は家計向け融資を全方位で引き締めてきたが、8・13不動産金融総合対策を通じて家計向け融資総量の増加率目標を従来の1.5%から3%へ引き上げた。目標値の引き上げにより、全金融圏は総額30兆ウォン規模の資金をさらに供給できるようになった。
金融監督院関係者は「追加枠の配分規模が大きい貯蓄銀行から優先的に通知しており、近く完了する計画だ」と述べた。