金融監督院が保健福祉部傘下の国民健康保険公団と、実損・健康保険資料を定期的に共有する体制を整えた。現在、実損保険の非給付治療費請求に関するデータは金融監督院が、健康保険給付に関する資料は保健福祉部と国民健康保険公団がそれぞれ保有している。
これまで両機関は保有資料を共有せず、保険金不正受給事例の調査に限界があった。これを受け、双方は特定事案に関連した保険金不正受給の疑いが多数発生する場合、関連情報を共有して迅速に対応することにした。
3日、金融当局などによると、金融監督院と国民健康保険公団は、近時、組織的または大規模な保険金不当受給が疑われる場合、互いが保有する資料を共同で精査する方策に関する協議を終えた。例えば、金融監督院が保険会社から実損の非給付関連保険金不正受給の疑い事例の通報を受けた場合、当該患者の実際の入院日数など、金融監督院が独自に確認しにくい情報を国民健康保険公団から共有を受けて精査する方式である。
金融監督院と国民健康保険公団は6月、業務協約を通じ、各機関が保有する健保・実損情報などの共有と業務連携により、非給付の過剰膨張を抑制する方策を推進した。当時、電算による常時情報共有案も取り沙汰されたが、個人情報の機微性などを考慮し、必要な資料のみを直接共有する方向で議論した。
金融監督院と保健福祉部は最近、多数の療養病院が患者から受け取った治療費の一定割合を返金する、いわゆる「ペイバック」を違法に提供した状況が確認されたのち、資料共有の協力に乗り出した。当時、金融監督院は保健福祉部が調査中の療養病院入院患者の非給付治療に関連する実損保険金請求状況など主要情報を共有した。金融監督院と国民健康保険公団は、今回の協力を機に特定テーマについては継続的な情報共有体制を構築することにした。
金融監督院関係者は「現在、相互の要請に基づき必要な情報を共有している状況であり、協力体制を継続する計画だ」と述べた。