セマウル金庫が金融消費者保護法（金消法）を反映し、金融商品販売と広告、民願（苦情）、内部統制体制を全面的に整備した。現在セマウル金庫は金消法の適用対象ではないが、政策の方向性に歩調を合わせ先手対応に乗り出した。
3日、金融業界によると、セマウル金庫は昨年末に法律事務所律村に発注した金消法導入コンサルティングを最近完了した。6カ月間にわたり営業現場を診断した後、関係部署別の担当者を指定するなど後続作業にも着手した。
金消法は金融商品販売の過程で消費者の権利を保護するために2021年3月から施行された。6大販売原則と、販売後の申込撤回、問題発生時の損害賠償、違法契約の解除および紛争調整制度などを規定している。
現在、銀行・貯蓄銀行・保険会社・カード会社などに金消法が適用されており、セマウル金庫は適用対象ではない。相互金融業権への金消法適用の可否は国会で議論中である。しかしセマウル金庫は、金融消費者保護を強化する政策の流れに合わせ、関連体制を構築する必要があると判断し制度を改善した。
セマウル金庫はまず、適合性・妥当性原則と説明義務など中核の販売原則を盛り込んだ金融消費者保護指針を整備した。与信審査には、消費者の返済能力と取引目的を確認できるよう、資産・信用状態と弁済計画などを点検する適合性・妥当性確認書を導入した。
共済・預金・カードなどの商品説明書には、重要事項とリスク要因、消費者不利益、申込撤回権および違法契約解除権の案内を反映した。広告審査マニュアルと内部統制チェックリストも整備し、商品開発から販売後まで消費者保護の要素を点検するようにした。
内部統制体制も改善した。金融商品の開発と販売、広告運用の過程で消費者保護の要素が適切に反映されているか点検できるよう、内部統制点検指針とチェックリストを整備し、事前協議・事後点検・是正措置の手続きも導入した。
セマウル金庫関係者は「制度施行後に対応するより、必要な部分をあらかじめ点検し改善することが重要だと判断した」と述べ、「金融消費者の権益と信頼を高めていく」と語った。