KOSPI指数は3日、上昇して寄り付いたが、序盤に上昇幅が鈍化している。米国債利回りの急騰が落ち着き投資心理は回復したものの、内外の経済環境は好ましくない状況だ。
KOSPI指数は前営業日比87.61ポイント（1.33%）高の6650.33で取引を開始した。しかしまもなく上昇幅が縮小し、6600台を下回る水準で小幅な上昇にとどまっている。
サムスン電子とSKハイニックスの自社株買いと推定されるその他法人が買い越しているが、外国人と機関はそろって売り越し優勢だ。時価総額上位銘柄の多くが上昇しているものの、上げ幅は大きくない。
前日の米国株式市場は一斉に上昇した。米国債利回りが低下し、最近の急騰が落ち着いた影響だ。低調な米雇用指標の発表が国債利回りの動きに影響を与えた。2日夜、米民間の雇用情報会社ADPが発表した8月の民間企業の雇用増加幅は1月以降で最も低かった。市場予想も下回った。
重要なマクロ経済指標である雇用が振るわなければ、米連邦準備制度理事会（FRB）が拙速に金融引き締めに動くのは難しいとの見方から国債利回りは低下し、株式市場は上昇した。
ただし国債利回りは依然として高水準で、マクロ経済指標が低迷しているため、金融市場の不安は続いている。とりわけ米国とイランの対立がなかなか収束せず、国際原油価格は上昇基調が続いている。
米半導体企業ブロードコムが市場予想を上回る業績を発表したが、決算発表後の時間外取引で株価は下落した。好業績だったものの、先行きの業績見通しが期待に届かず、株価が上昇の原動力を得られなかったとみられる。
サムスン電子とSKハイニックスも上昇して寄り付いたが、こうした重荷のため上昇幅は大きくない。序盤、両銘柄は1%上昇している。
加えて米商務省が再び輸入半導体への追加関税に言及した。ハワード・ラトニック米商務長官は2日、米国内に生産拠点を持つ半導体企業には関税を免除し、そうでない企業には米市場に製品を持ち込む代価として関税を課す方針を明らかにした。韓国大統領室は直ちに、韓国企業に被害が及ばないよう米側と緊密に協力すると明らかにした。