李・チャンジンが首都圏住宅の早期大量供給を金融支援強化

李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は「8・13不動産総合対策」の後続措置として、ソウル・首都圏の住宅を早期に大量供給するために必要な金融支援に力量を集中するよう1日に指示した。

イ院長はこの日、役員会議を主宰した場で「8・13供給対策に従い、住宅が早期に大量供給されるようにしなければならない」として、このように指示した。

李院長は「居住用不動産プロジェクトファイナンス（PF）担当人員を拡充し、事業場別に担当者を指定して密着管理しなければならない」とし、「事業の遅延または難点を確認した際は、国土交通部、韓国土地住宅公社（LH）などの関係機関および金融圏と積極的に協業し、適時に事業場別のカスタマイズ支援が行われなければならない」と述べた。

金融監督院は既存で1つだったPF専担部署を、各所管の検査局と協調する体制へ拡大することを決めた。あわせて、首都圏の規制地域内にある居住事業場のうち来年に供給予定の事業場325件を重点管理の対象に指定した.

李院長は「来年供給予定の事業場は日程が遅延することのないよう特別管理し、早期供給の方策も積極的に模索すべきだ」と強調した。