本記事は2026年9月1日10時22分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
JTBCは回生手続き開始前の調査で、会社を清算するよりも営業を継続する方が経済的価値が高いと評価された。ただし資産の回収可能性などを実査して調整した財産規模は、半期報告書上の総資産の半分以下となった。
1日、投資銀行（IB）業界と法曹界によると、EY韓英会計法人はJTBCの回生手続き開始前調査で、財産状態調査額を2406億5500万ウォンと評価した。負債総計は7249億4000万ウォンだった。清算価値は1010億4700万ウォン、継続企業価値は1435億6900万ウォンとそれぞれ算定された。事業を継続する場合の価値が会社を清算する場合より約425億ウォン高いと評価されたわけだ。先立って裁判所はEY韓英会計法人をJTBC回生手続きの調査委員に選任した。
こうした内容は11日に裁判所へ提出された開始前調査報告書に盛り込まれた。開始前調査報告書は、裁判所が回生手続きに本格的に入る前に、債務者の財産と負債、事業の継続可能性などを把握する資料である。
財産規模は最近の財務諸表上の総資産と大きな差を示した。財産状態調査額は、帳簿上資産の実在性と回収可能性、適正評価額などを調査委員が実査して調整した金額である。JTBCの半期報告書上の資産総計は個別基準で6345億ウォンだが、開始前調査で算定された財産状態調査額は2406億ウォンにとどまった。半期報告書上の総資産の40%にも満たなかった。
両金額の差が大きく開いた背景としては、中央日報など特別関係者関連資産が取り沙汰される。IB業界によると、開始前調査の過程で一部の特別関係者関連の債権・投資資産は回収可能性が低いと判断され、帳簿価額より大幅に低い水準で評価されたと伝えられた。
ある業界関係者は「中央グループの主要系列会社の中で回生手続きやワークアウトを踏むところが多いだけに、帳簿上受取勘定が計上されていても、実際の弁済可能性と想定回収率を反映すれば資産価値が大きく下がり得る」と語った。
現金同等物が減少した点も影響を与えたと伝えられた。JTBCの回生申請前後に、受信料など営業過程で入ってくる現金の一部が借入金返済スキームに従って債権団に優先帰属したうえ、営業による現金流入自体も減少したという説明である。保有金融資産と各種債権も、回収可能性と市場価値を再評価する過程で帳簿価額より低い水準で評価されたと伝えられた。
負債もまた開始前調査で半期報告書上の数値を大きく上回った。調査で集計された負債総計は7249億4000万ウォンで、半期報告書上の負債総計5330億ウォンより約1919億ウォン多かった。具体的にどの債務が追加で反映されたか、または評価額が増えたのかは、今後の本調査で確認される見通しだ。
ただし調査委員が今回算定した金額は確定した企業価値や資産価値ではない。今回は自律構造調整支援（ARS）プログラム期間中に回生手続き開始の可否などを判断するために実施した開始前調査であり、限定された期間と資料を基に算定したという限界がある。回生手続き開始後に進む本格的な調査とは範囲と性格が異なるということだ。
JTBCは先月28日に裁判所から回生手続き開始の決定を受けた。調査委員はJTBCの継続企業価値と清算価値を再算定する予定である。売却が進められるJTBCの回生計画案提出期限は来年1月29日までだ。