ソウル鐘路区スソンドンのSKエコプラント本社。/SKエコプラント提供

この記事は2026年8月28日16時22分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。

米国の廃バッテリーリサイクル企業アセンドエレメンツ(Ascend Elements)が破産手続きに入ったことで、SKエコプラントに想定外の資金負担が生じる見通しだ。SKエコプラントからアセンドの持分を引き受けたSKSプライベート・エクイティ(SKS PE)が投資当時に確保したプットオプションを行使するためである。これによりSKエコプラントが投資家の目標利回りを一定水準まで補填することで合意していた約定が現実化する可能性が高まった。

28日投資銀行(IB)業界によると、SKS PEはSKエコプラントを相手取りアセンド投資に関するプットオプションを行使する予定である。SKS PE側がプットオプションを行使すれば、アセンド投資で実際に回収される金額と当初約定した基準収益率の差額をSKエコプラントが補填する約定が作動することになる。

SKエコプラントは2024年、保有していたアセンドの転換優先株(CPS)をSKS PEに譲渡した。取引規模は9823万ドル(約1316億ウォン)水準だった。この過程でSKエコプラントは、SKS PEが造成したプロジェクトファンドの出資者(LP)が一定水準の利回りを確保できない場合にその差額を補填する約定も合わせて提供した。アセンドの企業価値上昇と新規株式公開(IPO)計画を考慮すれば、当時は実際の負担に至る可能性が低かった装置である。

当時SKS PEもアセンドの3年以内のIPOを主要な回収シナリオとして提示し、約1400億ウォン規模のプロジェクトファンドを造成したとされる。LP募集の過程では、SKエコプラントが提供する下方の安全性も主要な投資ポイントとして掲げた。しかしアセンドが4月に米国連邦破産法第11章(チャプター11)に基づく再生手続きを申請し、その後清算手続きが進むなか、IPOによるエグジットシナリオは頓挫した。

これによりSKS PEの投資金回収規模が当初の期待に届かない可能性が高まった。最終回収額が約定上の基準収益率に満たない場合、SKエコプラントがその差額を負担しなければならない。当初は投資家保護のために設定した装置が、アセンドの破産を機にSKエコプラントの追加的な資金流出要因になった格好だ。

SKエコプラントの直近の財務諸表でもこうした負担が確認できる。会社は半期報告書で、アセンド転換優先株の売却に関連し、買い手に対して一定条件が満たされない場合に差額を補填する約定を締結したと明らかにした。これにより今年上半期末基準で1028億6600万ウォンをデリバティブ負債として認識した。

ただし1028億6600万ウォン全額が、SKエコプラントがSKS PEに確定的に支払わなければならない金額を意味するわけではない。半期末基準で当該約定の公正価値を負債として認識した金額であるため、実際の精算額はアセンドの最終回収額や契約上の条件などによって変わり得る。

一方SKエコプラントはアセンドの持分を大半整理した状態だ。2024年当時に保有していたアセンド株式は922万3555株(6.72%)だった。会社は同年9月に保有株式の全量を処分することを決め、その後一部持分を先に売却したのち残余持分を整理する方式で取引を進めた。

SKエコプラントは2025年にSKS PEへ628万5000株を処分した。その後も持分整理が続き、今年6月末基準でSKエコプラントが保有するアセンド株式は2万6025株(0.92%)まで減少した。当該持分の帳簿金額は0ウォンである。会社は上半期中にアセンド投資資産について119億8200万ウォンの減損損失を認識した。

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