2026年上半期に銀行業界へ受け付けられた金利引き下げ要求の申請は267万9000件で、前年下半期（151万3000件）より77%急増したことが分かった。同期間に金利引き下げ要求権が受け入れられた件数は22.5%増えた。
銀行連合会は31日、このような内容の「2026年上半期銀行業界の金利引き下げ要求権運用実績」を公示した。金利引き下げ要求権は、就職や昇進、所得増加などで信用状態が改善した借主（融資を受けた人）が金融会社に対し貸出金利の引き下げを求めることができる権利である。企業・個人事業主は財務状態の改善や信用等級の上昇などが該当する。
銀行連合会は2月、マイデータ事業者を通じて金利引き下げ要求権を定期申請できるサービスを導入し、申請件数が大きく増えたと説明した。
公示によると、金利引き下げ要求権の受け入れ件数は今年上半期に51万2000件で、前年下半期（41万8000件）比22.5%増加した。一方で受け入れ率は27.6%から19.1%へと8.5ポイント低下した。
総利子減免額は734億3000万ウォンで、同期間に5億5000万ウォン（0.8%）増加した。家計向け融資では65億4000万ウォン増加し、企業向け融資では59億9000万ウォン減少した。
銀行別では、カカオバンク(323410)の申請件数が137万4507件で全体の半数を上回った。受け入れ率は新韓銀行が47.8%で、5大市中銀行の中で最も高かった。
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