金融委が香港ELS課徴金来月決定 追加減免是非が焦点

金融当局が来月の定例会議で、香港H株指数連動証券（ELS）の大規模損失事態に対する銀行界の制裁案を取りまとめる方針を掲げた。制裁をこれ以上先送りしにくく、結論が遅れるほど制裁手続きの信頼が損なわれかねないとの判断によるものだ。

31日、金融当局によれば、金融委員会は今週、ELS制裁案に関する案件小委を開催する。休暇日程などを考慮して今月は定例会議がなかっただけに、減軽水準を決定する常任委員の最終検討日程である。

金融委はELS制裁案の課徴金水準を土壇場まで苦心している。今週の案件小委で委員の意見が一致しなければ、9月最終週の定例会議までに追加で案件小委を開く計画だ。

これに先立ち金融監督院は2月、香港ELSを販売した銀行5行に総額1兆4000億ウォン規模の課徴金を賦課する制裁案を金融委に提出した。しかし金融委は5月、一部の事実関係や適用法令・法理などに補完が必要だとして案件を金融監督院に差し戻し、課徴金は6000億ウォン水準に引き下げられて金融委に再上程された。

銀行界は追加の減軽を強く主張している。金融消費者保護に関する法律（金融消費者保護法）施行初期の指導期間である6カ月は課徴金算定に反映すべきでないという立場だ。一部の銀行は課徴金を会計帳簿に引当金として組み入れたが、課徴金が減ればその他利益金などの形で戻入される。

銀行は先に金融委が金融消費者保護法制定当時、初期6カ月は制裁より指導中心で監督するという趣旨の不処置意見書を議決した点を根拠として挙げている。金融当局が最近、金融会社の制裁関連訴訟で敗訴が相次いだ点も、減軽に対する慎重な審議の背景に数えられる。

ただし、すでに複数回の減軽が行われており、追加で減軽すれば制裁の実効性が低下しかねないとの意見も出ている。