鋼線・ケーブル製造業者 マンホ製鋼(001080)が430億ウォン規模の期末配当を実施すると31日に公示した。
自己株式(648万3930株)を除いた株式2863万1030株を対象に1株当たり150ウォンを配当する。時価配当率は3.75%、配当基準日は9月15日である。マンホ製鋼が配当するのは2022会計年度以降で初めてである。
マンホ製鋼は1月、アン・ビョング代表理事体制へ転換して以降、経営の効率化と体質改善を推進してきた。これにより2026会計年度(2025年7月〜2026年6月)基準で営業利益と純利益のいずれも黒字転換した。
先にマンホ製鋼は7月、発行株式総数の15.4%に当たる自己株式638万株を消却した。総額288億ウォン規模である。13日には中長期成長戦略と株主価値向上策を通じて半期配当実施のための制度的基盤も整えた。
マンホ製鋼側は「体質改善による黒字転換の成果を株主と共有するための決定だ」とし、「自己株式の消却と配当、半期配当の基盤整備などを通じて株主価値の向上に努める」と明らかにした。
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