海外の仮想資産取引所でサムスン電子(005930)やSKハイニックス(000660)など韓国株式を原資産とする無期限先物の累計取引代金が2026年2月から8月まで約307兆ウォンに達した。国内の仮想資産取引所が規制に縛られている間に海外取引所との市場競争力の格差は一段と広がるとの分析が出ている。
31日、Web3専門リサーチ会社のタイガーリサーチ（Tiger Research）によると、今月の韓国株式を基盤とする海外仮想資産取引所の無期限先物取引代金は166兆ウォンである。これは同期間に国内5大（アップビット・ビッサム・Korbit・コインワン・ゴパックス）仮想資産取引所の取引代金42兆ウォンより約4倍多い水準である.
米国株式市場に上場した韓国株式3倍レバレッジ上場投資信託（ETF・Exchange Traded Fund）「KORU」に連動する無期限先物の今月の取引代金は約241億ドル（約33兆ウォン）である。KORU ETF自体の取引代金は同期間に89億ドル（約12兆ウォン）だったが、これより約3倍多い。
オフショア取引が拡大し、国内の仮想資産取引所も規制と制度を再整備すべきだとの声が出ている。海外では仮想資産の取引インフラ（基盤施設）と株式・コモディティ、トークン化国債が一つの市場内で接続される動きがすでに現れている。
一方で国内の仮想資産取引所は現物取引以外はすべて違法である。これらの取引所は2022年から2026年7月末（ビッサムは8月18日）までに合計1236個（重複含む）のアルトコイン（Altcoin・ビットコインを除くすべての仮想資産）を新規上場した。同期間に取引支援終了（上場廃止）となったアルトコインは430個に達した。規制のため新たな商品を作れず、短期の投機的上場で取引量を押し上げるしかない状況である。
国内の仮想資産業界は、▲法人の仮想資産市場参加▲デリバティブの制度化▲ウォン建てステーブルコインの決済・清算インフラなどが整備されれば、海外取引所との競争力の差を縮められるとみている。
チョ・ユンソンタイガーリサーチ主任研究員は「24時間取引とステーブルコイン決済を基盤に、既存の金融資産を取引するインフラが形成されている。韓国資産に対するグローバル需要がどの市場で蓄積されるのかを見極める必要がある」と述べた。