金融当局が緊急措置権拡大を検討 金融投資商品に適用へ

金融当局が単一銘柄レバレッジ商品を含む金融投資商品の内容を変更できるよう、資本市場法の改正を検討中であることが分かった。

単一銘柄レバレッジ商品は株式市場のボラティリティを高めた要因の一つに挙げられ、政府が関連の補完策を用意している。この際、株式市場の緊急措置権の適用対象を金融投資商品へ広げ、必要な場合に適時対応できるようにする構想である。

30日、金融投資業界によると、金融委員会は市場安定化と投資家保護が必要な状況で、単一銘柄レバレッジを含む金融投資商品の内容を変更できるよう、資本市場法の改正を検討中である。

先月30日、政府は単一銘柄レバレッジ追加対策の一つとして、当該商品を含む多様な金融投資商品に措置できるよう資本市場法改正案を用意すると発表した経緯がある。

現行法には金融当局の措置命令権が一部認められているが、金融投資商品自体を対象とする内容はない。金融投資商品が緊急措置権の対象に含まれれば、政府が現在2倍に設定された単一銘柄レバレッジ商品の倍率を引き下げることができる法的根拠として活用し得る。

現在、レバレッジ倍率を変更するには受益者総会などの関連手続きを経る必要がある。このため、政府が市場状況に合わせて適時に対応するのは難しい側面がある。したがって、法的根拠が整えば、より弾力的な対応が可能だという説明である。

政府は単一銘柄レバレッジ商品だけでなく、金融投資商品全般を包含する方式で制度を見直し、類似の緊急事態でも対応できるようにする計画である。金融当局は改正案を用意し次第、できるだけ早く提出する予定である。