5大銀行の家計向け融資目標約60％拡大も余力乏しい

金融当局が家計向け融資の総量規制を緩和したことで、5大銀行（KBククミン・シンハン・ハナ・ウリィ・NHノンヒョプ）の今年の家計向け融資総量の増加目標値が約60%程度拡大したことが分かった。

30日、金融圏によると、金融当局の規制緩和により、5大銀行の家計向け融資総量の増加目標値は、従来の4兆3400億ウォンから約6兆9800億ウォンまで拡大した。

5大銀行の合算目標値が約2兆6400億ウォン増えた格好である。あわせて、総量管理の実績を算定する際には、団体融資（集合住宅の一括融資など）など一部項目が除外される。

5大銀行は先週、当局と新たな目標値を協議し、各行は増加分の数値を暫定的に通知されたとされる。既に従来の目標値を超過した一部の銀行にはペナルティーが科され、相対的に小さい追加目標値が割り当てられたという。

問題は、これまで累積した家計向け融資の増加額が小さくなく、今回の上方修正された目標値を考慮しても、追加の余力が小規模にとどまる点である。

金融圏によれば、5大銀行の27日基準における政策性融資を除いた家計向け融資残高は651兆6377億ウォンで、前年末（644兆9700億ウォン）より6兆6677億ウォン増加した。

新たな増加目標値（約6兆9800億ウォン）との差は3000億ウォン余りに過ぎない。団体融資など一部項目を除外するとしても、一般の家計向け融資に割り当てられる追加の余力は大きくないことを意味する。