金融監督院が香港H指数連動の株価連動証券（ELS）問題を受けて、銀行の非預金商品販売に対する規制を強化し、オンライン不正決済と保険詐欺への対応にも監督資源を集中する方針を示した。金融消費者の被害発生後に事後対応するやり方から脱し、商品の設計と販売段階からリスクを点検する趣旨である。
27日、金融監督院は李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長主宰で第4回金融消費者保護諮問委員会を開き、銀行業界の非預金商品制度改善、金融投資会社の広告制度、保険詐欺対応、オンライン不正決済防止、カード会社のマーケティング同意制度など6件の議案を議論したと28日に明らかにした。金融消費者保護諮問委は3月に発足した院長直属の消費者保護諮問機構である。
まず、銀行がファンド・信託など外部製造会社の非預金商品を販売する際、製造会社と販売会社の消費者保護責任を明確化するため、協約書と契約書を見直す。高難度の金融投資商品や海外代替投資ファンドのように構造が複雑、または大規模損失の懸念がある商品は、銀行の内部審議過程に外部専門家と製造会社の参加を義務化する方針である。
ELSなど投資リスク1・2等級の商品は、消費者に提供する定期案内のサイクルを最低月1回に短縮する。中途解約手数料や償還条件、中途解約時に受け取れる金額などの案内情報も拡充する。消費者が銀行と証券会社を通じた加入経路別に商品の特性および手数料体系を比較できるよう、運用資産説明書の記載事項も拡大する。金融監督院は意見収斂を経て、年下半期に「銀行非預金商品内部統制模範基準」に反映する計画である。
保険詐欺には保険詐欺対応団と保険会社の特別調査チーム（SIU）など約100人を投入する。がん患者誘致のための診療費ペイバック、医療人主導の肥満治療薬に絡む保険詐欺など、嫌疑が明白で多数の医療関係者が組織的に関与した病院・医院を選別し、下半期に集中的に調査する。
オンライン不正決済には人工知能（AI）・機械学習ベースの異常取引探知システム（FDS）を導入し、高リスク取引に多要素認証を義務化する案を検討する。カード会社のマーケティング同意書も、カード関連特典と非カード商品・サービスの同意を区分し、消費者がいつでも同意を撤回したり広告中止を要請できるという案内を強化することにした。