金融当局が中・低信用者向けの第2金融圏（銀行法上の銀行ではない金融会社）の貸出を増やすため、生活安定ローンを家計向け貸出の総量から除外することにしたが、業界では一律の規制緩和には限界があるとして、業態の状況に合ったインセンティブが必要だという声が出ている。
金融監督院は21日、第2金融圏が供給する中・低信用者向けの中金利ローンの増加分を家計向け貸出の総量から100%除外すると明らかにした。従来は、貯蓄銀行は増加分の80%、カード・キャピタルなどの与信専門金融会社は40%のみ総量算定から除外していた。
貯蓄銀行、キャピタル、カード会社などは最近、中金利ローン商品を相次いで投入している。商品金利は年7〜14%水準で、貸出限度は大半が1000万ウォンである。生活安定目的の政策性ローンであるだけに、貸出実行後1年間または貸出を完済するまで不動産を購入できない条件が付く。
一部の業態では安定的な貸出供給のため、業態ごとに異なるインセンティブを適用すべきだという声が出ている。カード業界はカードローンの限度引き上げを求めている。カードローンは低信用者が主な顧客だが、キャッシング（短期カード貸出）や中金利ローンは限度が1000万ウォンのため、需要を十分に吸収できないということだ。
オンライン投資連携金融業（オンツ業）は個人投資限度を拡大すべきだと主張する。オンツ業は受信機能がないため、安定的な貸出供給にはより多くの投資を受ける必要があるという論理だ。オンツ業関係者は「投資家保護を理由に6年間、個人投資限度4000万ウォンが維持されている。類似の利回りを保証する金融商品にも投資限度がない商品が多い」と述べた。
オンツ業が貯蓄銀行と連携して供給する中金利ローンは7月だけで取り扱い額が約1000億ウォン増加し、累計6000億ウォンを突破した。10年前（123億ウォン）と比べ、累計取扱額は約50倍に増加した。7月の延滞率は0.88%で前月より0.13%ポイント上昇したが、1%未満を維持している。
金融当局は慎重な姿勢である。当局関係者は「カードローンのような信用貸出と政策目的の中金利ローンは区別すべきだ」と述べた。続いてオンツ業に関しては「個人の平均投資規模が1000万ウォンを超えていないため、個人投資限度が低いとは言い難い」と付け加えた。