ハンファ資産運用は28日、米国スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数を追随する「PLUS 米国S&P500」と「PLUS 米国S&P500(H)」の総保有コストをそれぞれ年0.0062%へ引き下げると明らかにした。
為替オープン型であるPLUS 米国S&P500の総保有コストは従来の年0.0700%から、為替ヘッジ型であるPLUS 米国S&P500(H)は年0.3000%からそれぞれ引き下げる。運用報酬は両商品とも0.0001%に調整する。指定参加会社の報酬は0.0001%、信託報酬と事務管理報酬はそれぞれ0.0050%、0.0010%を適用する。
総保有コストのみを基準に単純計算すると、1000万ウォンを1年間投資する場合、年間コストは為替オープン型が従来の7000ウォンから620ウォンに減少する。為替ヘッジ型は3万ウォンから620ウォンに低下する。
通常、為替ヘッジ型ETFは為替変動リスクを抑える過程で追加コストが発生するため、為替オープン型より報酬が高く設定される。ハンファ資産運用は今回の引き下げにより、両商品のコスト水準を同一にそろえた。
これにより投資家はコスト差よりも為替見通しと投資目的に応じて商品を選べるようになった。ウォン・ドル相場の上昇を見込むか、ドル資産でポートフォリオを分散しようとする場合は為替オープン型が相対的に有利だ。逆にウォン高を見通すか、為替変動の影響を抑えてS&P500指数の動きのみを追随しようとする場合は為替ヘッジ型を活用できる。
ハンファ資産運用は、最近S&P500指数が最高値更新を続けるなか、米国の代表指数への長期・積立投資の需要が増加している点を考慮し、報酬引き下げを決定したと説明した。
キム・ジョンソプ ハンファ資産運用ETF事業本部長は「指数の方向は予測できないが、コストは投資家が確実にコントロールできる変数だ」と述べ、「米国の代表指数に長期・積立で投資しようとする顧客が、ヘッジの有無に関係なく同一のコスト条件で商品を選択できるようにした」と語った。