金融当局が今後、証券申告書の充実度に応じて審査方式を差別化する。株主に対し資金調達の必要性と投資リスクを十分に説明した上場企業の申告書は迅速に審査する一方、訂正要求後も不十分な説明を繰り返す申告書はより綿密に精査する方針だ。
28日金融監督院は「企業公開（IPO）・有償増資主幹業務関連証券会社懇談会」を開き、このような証券申告書審査の改善策を発表した。現場の課題も聴取し、今後の審査と制度運営に反映する計画だ.
最近、金融監督院が不十分に作成された証券申告書に対して訂正要求を行っているが、訂正後にも不備が見つかり再度の訂正を求める事例が繰り返されている。これにより企業の資金調達日程が遅延するのはもちろん、監督人員の業務負担も増大しかねないとの懸念が提起された。
これを受け金融監督院は、投資リスク要因や資金調達の必要性などが十分に記載された証券申告書については審査結果を迅速に伝達し、企業の円滑な資金調達を支援することにした。この日の懇談会では、充実して作成された証券申告書の事例も合わせて紹介した。
一方で、最初の訂正要求後に提出された訂正申告書でも重要事項の補完が不十分な場合には、審査結果をより具体的に市場に知らせる方針だ。金融監督院は訂正要求書に「提出された訂正申告書が訂正要求事項を十分に反映していない」との趣旨の内容を記載して送付する予定だ。
イ・スンウ金融監督院公示調査担当副院長補は「投資家に十分な情報を提供することと、企業が必要な時期に資本市場を通じ円滑に資金を調達できるようにすることの双方が重要だ」と述べ、「選択と集中により審査の効率性を高めていく」と明らかにした。
金融監督院はIPO市場を短期差益中心から中長期投資中心へ転換する方策も進める。昨年、機関投資家の義務保有確約制度を改善した後、義務保有確約比率は29%から77.7%へ大きく増えたが、相当数が相対的に短い15日確約に集中したとの判断からだ。
あわせて事前需要予測を通じ、IPO主幹事が機関投資家に企業情報を提供して合理的な公募価格を算定できるようにし、コーナーストーン投資家制度を通じて機関投資家が公募株を長期保有するよう誘導する予定だ。