政府が韓国銀行の基準金利引き上げで返済負担が増す脆弱債務者を支援するため、長期延滞債権を大規模に買い取り・焼却し、債務調整を支援する。流動化会社と貸金業者が保有する5000万ウォン以下・7年以上の延滞債権のうち最大5兆6000億ウォンが買い取り検討の対象だ。金融公的機関が保有する20年以上の長期延滞債権も一括焼却する。ハッサルローンの供給規模を拡大し、満期10年・年4.5%の低金利融資も新たに投入する。
政府は28日、非常経済本部会議兼経済関係長官会議を開き、この内容の「金利上昇期に備えた脆弱債務者支援策」を用意した。政府は金利上昇に伴う脆弱債務者の債務負担を軽減するため、▲債務調整の活性化 ▲中小企業・自営業者支援の拡大 ▲庶民金融支援の強化などを推進することにした。
政府は6月に実施した全数調査を基に、流動化会社と貸金業者が保有する5000万ウォン以下、7年以上の延滞債権を再出発支援基金が最大限買い取り、焼却するか、債務を調整する計画だ。調査された長期延滞債権の規模は、流動化会社が1兆1000億ウォン、貸金業者が最大4兆5000億ウォンなど計5兆6000億ウォンである。
新型コロナ時期に困難を経験した自営業者と小規模事業者を対象にした別途の債務調整も来年から推進する。単に債務を減免するにとどまらず、債務調整、信用回復、再起および事業能力回復まで段階的に支援する方針だ。まず、金融公的機関が保有する20年以上の長期延滞債権は今年下半期に一括焼却する。返済能力がない債務は時効を完成させるなど、債権管理も強化する。韓国輸出入銀行は中小企業を相手に保有する長期未返済の特殊債権162億ウォンを今年初めて一括焼却し、代表理事など連帯保証人の債務も併せて免除することにした。
政府がこのような方策を打ち出したのは、新型コロナ当時に増えた負債がなお相当部分残る中で再び金利が上昇しているためだ。コロナ期間（2020〜2023年）に銀行圏と政策金融機関が個人事業主に供給した融資は358兆7000億ウォンである。このうち154兆7000億ウォン（43.1%）がまだ返済されていない。3カ月以上の長期延滞比率は4.1%水準である。
延滞率も上昇している。銀行圏の中小企業向け融資延滞率は2021年平均0.4%から今年6月には0.8%へと倍増した。個人事業主向け融資延滞率も同期間に0.2%から0.7%に上がった。多重債務者であり、かつ低所得または低信用の「脆弱債務者」の全金融圏の延滞率は、自営業者が2021年平均5.3%から今年1〜3月期に12.7%、家計は6.8%から10.9%に跳ね上がった。
政府は金利が追加上昇すれば、変動金利の信用貸出比率が高い家計の脆弱債務者と、金融会社の貸出依存度が高い中小企業を中心に負担が増すとみている。
誠実に債務を返済している中小企業と小規模事業者への支援も拡大する。信用保証基金の「小規模事業者ステップアップ特例保証」の保証料率の優遇幅は9月に0.3%ポイントから0.4%ポイントへ拡大する。韓国輸出入銀行はリストラ中の企業が延滞なく債務を返済する場合、資金原価より低い金利を適用する利子減免制度を新設する。
高金利融資の借り換えのハードルも下げる。小商工人市場振興公団が運営する借換融資は、年7%以上の金融圏融資を年4.5%の融資に切り替える商品である。従来は昨年6月30日までに承認された融資のみを対象としていたが、今後は昨年12月31日までに承認された融資へと対象を広げる。青年対象のミソ金融の融資限度は500万ウォンから1000万ウォン以内に引き上げ、個人信用スコア下位50%以下で年収3500万ウォン以下の青年も利用できるよう対象を広げる。
金利変動リスクを抑えるための固定金利の住宅ローンも拡大する。政府は銀行が10年以上の純粋な長期固定金利の住宅担保貸出を今年下半期から投入するよう誘導する計画だ。来年には無住宅の青年を対象に、いわゆる「家賃で家を買う」政策モーゲージも新たに発売する。4億ウォン以下の非アパートを対象に、低金利と最大80%のLTV（住宅担保認定比率）を適用する案である。
信用評価の方式も改める。政府は延滞履歴だけでなく、信用回復の程度や今後の成長性などを融資審査に反映できるよう、12月に個人信用評価体系を改編する。小規模事業者の場合、売上や業種、商圏などの非金融情報を活用して成長性と潜在力を評価する小規模事業者特化の信用評価モデル（SCB）を銀行圏に導入する。評価結果が上位等級に該当すれば、信用等級を引き上げ、金利や融資限度で優遇する方式である。