この記事は2026年8月27日17時30分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲出された。
KOSPI上場社 Enex(011090)の経営権売却が、買収者側の資金調達難航で頓挫している。売却手続きが円滑に進まず、Enexは管理銘柄指定の可能性まで浮上している。年末に延期されたM&A終結時点まで少なからぬ曲折が予告される状況だ。
27日、資本市場業界によると、Enexの経営権取得を進めるエネックス未来成長組合が買収資金の調達に難航していることが分かった。
Enexは先月30日、既存の筆頭株主であるパク・ジンギュ代表と特別関係人の保有持ち分全量をエネックス未来成長組合側に売却すると明らかにした。売却価格は114億8300万ウォンで、今回の取引が完了すれば、エネックス未来成長組合はEnex株式28.48%を確保し、新たな筆頭株主に浮上する。既存株の買い取りとともに、50億ウォン規模の第三者割当による有償増資を実施して新株まで引き受ける構造だ。買収者として名乗りを上げたエネックス未来成長組合は、2019年にKangwon Energyの筆頭株主だったモザイクホールディングスのハン・イルジュ代表が率いている。
エネックス未来成長組合は買収資金の大半を外部で調達する計画だ。契約金10億ウォン全額は借入で用意し、残金の大部分も新規組合員からの出資で充当する予定だった。
ただし業界では、Enexの今回の経営権売却は容易ではないとの見方が出ている。エネックス未来成長組合側が資金調達に苦戦していることが理由だ。
資金調達の難航は訂正公示からも確認できる。エネックス未来成長組合は当初、9月4日に残金支払いを完了して経営権取得を締めくくる予定だったが、残金納入日が年末の12月30日に延期された。
経営権取得の過程で第三者割当増資に参加することにしていた投資家も離脱した。Enexは筆頭株主の既存株売却と併せて50億ウォン規模の有償増資を実施する計画だった。最初の投資家だったクインバー・メザニン1号投資組合は今月13日に有償増資代金を納入する予定だったが、翌月14日に一度納入が延期された。その後、有償増資代金の納入者はクインバー・メザニン1号投資組合からエネックス未来成長組合に変更され、代金納入日は翌月3日に前倒しされた状態だ。
ところがエネックス未来成長組合の財務状況を踏まえると、直接有償増資代金を納入するよりも、別の投資家を探す意図だとする観測が優勢だ。
投資銀行（IB）業界関係者は「エネックス未来成長組合側が最近まで有償増資を納入してくれる投資家を探していた」と述べ、「最後まで新たな投資家を見つけられない場合は、エネックス未来成長組合が直接納入する可能性もあるとみられる」と語った。
有償増資が適時に実行されず、Enexの時価総額管理にも赤信号が灯った。Enexは24日基準で時価総額基準未達により管理銘柄指定の懸念銘柄となった。25取引日の間、KOSPI市場の上場維持のための時価総額基準である300億ウォンを上回れなかったためだ。
31日までに時価総額300億ウォンを超えられなければ管理銘柄に指定され、管理銘柄の状態で既存株売却が行われる場合は上場適格性実質審査の対象となる。27日基準でEnexの時価総額が273億ウォンであることを踏まえると、管理銘柄指定を回避するのは容易ではない状況だ.
業界関係者は「年末までに取引を終結するというのは、管理銘柄指定の可能性を織り込む意図だとみられる」とし、「買収資金の調達難航とともに、Enex売却の最大の変数になるだろう」と述べた。