韓国政府が青少年政策の予算を来年43兆3000億ウォンとし、今年より53.5%増やすことを決めた。就業・起業から住宅・資産形成、結婚・出産まで、ライフステージ別の支援を束ね、若者の「成長のはしご」を復元する構想である。
28日、金融委員会は青瓦台で大統領主宰の「青年予算アンボクシング2027」を開き、関係部処（関係省庁）合同の「青年成長段階別総合投資推進戦略」を発表した。産業構造の変化で若者の初職への参入が遅れ、資産形成の負担が増す構造的問題に対応するためである。金融委員会によると、7月時点の2030世代の「休んでいる」人口は65万1000人で、10年前より24万人増えた。高齢層と若年層の資産格差も2024年に3.9倍となり、2012年の2.4倍から拡大した。
韓国政府は青年政策を「若者の潜在力への投資」と規定し、雇用・起業支援による成長モビリティの回復、教育・住宅・資産支援によるスタートライン格差の緩和、生活・文化支援による生活の質の強化という3大柱を示した。韓国政府は、出生から養育、教育、求職、資産蓄積、住居、婚姻まで支援を受ける場合、18歳まで最大1億4057万ウォン、34歳まで最大1億9582万ウォンの恩恵を受けられると説明した。
就業分野では、K-ニュー・ディール・アカデミー5万人、大学生ファーストキャリア・プロジェクト6万人などを運営し、中小・中堅企業の若年採用に年720万ウォン水準の奨励金を支援する。フリーランスの経歴や資格などを統合管理・認定する「キャリアバンク」も推進する。起業する若者には教育から資金調達まで全周期の支援を提供し、初期起業者の保険料も月額保険料の60〜80%を支援する。
住宅分野では、新たなユニバーサル型公共賃貸住宅の半数以上を若年層に供給し、若者向けユニバーサル型のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）住宅を新規に供給する。若者の家賃（月額）とチョンセ（韓国特有の賃貸制度）保証金の返還保証料支援も拡大する。婚姻支援金は生涯一度100万ウォンを支給し、出産準備支援金と児童基本手当は来年7月から導入する予定だ。韓国政府は追加税収を主な財源とする未来対応基金を新設し、年内に中長期国家発展戦略も発表することにした。