金融委が規制緩和 生保のシニアフード製販解禁

今後、保険会社は介護子会社と連携した「シニアフード（高齢者向け食品）製造・流通業」に進出できるようになる。金融当局が介護事業に進出した生命保険会社の規制緩和要請を受け入れたことによるものだ。

27日、金融当局によると、金融委員会は最近、保険会社の介護子会社がシニアフードの製造・流通・販売を行えるかという照会に対し、この内容の有権解釈を示した。最近、介護機関事業に進出した生保各社は、シニアフードの製造・販売業などを子会社の業務範囲として認めてほしいとの意見書を当局に提出していた。

シニアフードは高齢層の身体機能と摂食能力を考慮し、消化吸収や栄養補給が容易となるよう調整して作られた食品である。金融委は、シニアフードの流通・販売が保険会社の老人福祉施設運営に必要な業務として認められると結論づけた。ただし、シニアフードの流通・販売は老人福祉施設などを対象とし、公正な取引秩序などを阻害するおそれがない場合に限って営むことができるとした。

シニアフードの流通・販売を認めたことで、生保各社の介護事業進出は一段と活発化する見通しだ。最近は金融持株系の生命保険会社を中心に介護事業への進出が本格化している。現在、KBライフ、新韓ライフ、ハナ生命などは、KBゴールドライフケア、新韓ライフケア、ハナ・ザ・ネクストライフケアなど介護事業専担子会社を通じて市場拡大に乗り出している。サムスン生命(032830)が昨年8月に100%子会社「サムスンノーブルライフ」を設立した後、事業進出を推進している。

しかし、こうした生保の介護施設は各種規制により一般の介護施設より2〜4倍高い価格が設定されているとの指摘が業界から出ている。生保各社がシニアフードを直接流通・販売できないという規制もその一つだった。